Teads、自動車購入における世界各国の消費者動向調査結果を発表
Teadsのグローバルレポートにより、自動車業界における消費者動向やトレンド、購入までのタイムライン、車の好みなどの詳細が明らかとなった。 Teadsは「自動車業界における世界消費者調査」を発表した。本調査は世界主要17ヶ国の消費者に対して、自動車購入者の購入に至る動機、検討項目、その他トレンドに関する設問をアンケート形式で調査し、まとめたものである。以下が、調査結果の概要となる。 低下するブランドロイヤリティと他ブランド乗り換え寛容度の高まり: 本調査によると、世界的に消費者のブランドロイヤリティは低下傾向にあり、82%の消費者が次の自動車購入時に、現保有車とは異なるブランドへの乗り換えに対して前向きであることが明らかになった。 日本においても72%の消費者が他ブランドへの乗り換えに対して前向きであると回答している一方で、25%の日本の自動車購入意向者は、現在所有しているのと同じブランドのみを検討していると回答し、各国よりもブランドロイヤリティを重要視していることがわかる。 このような状況下において、自動車ブランドはより短期間で顧客の関心を獲得し、消費者との関係を構築しやすくなる一方で、激化する競争に適応するためには、従来のマーケティング戦略を再評価することが重要だと今回の研究で明らかとなった。 迅速な決定に対する積極的なアウトリーチの必要性: グローバルでは、42%の消費者が自動車購入の検討から特定の車種やモデルを選定するまでの期間を2週間程度と回答しており、消費者の情報探索活動が短期化していることを示唆している。したがって、自動車ブランドは早い段階で消費者にアプローチし、一貫性のあるカスタマージャーニーでのエンゲージメントを保持することが不可欠であると言える。 一方、日本では他の国々と比較して購入までの情報探索時間が長い傾向が見られる。これは、「安全性」「信頼性」「価格」といった多くの要素が車種やモデルの選択において重視されているため、消費者の情報探索活動が長引いていると考えられる。 環境に配慮したEV車(電気自動車)とハイブリッド車の需要の増加: 現在、サステナブルモビリティは重要な購買要因の一つとして浮上しており、世界的には42%の消費者がガソリン車ではなく、ハイブリッド車やEV車のみを検討している。特に、イタリアとスペインではハイブリッドオプションに注目が集まっており、フランスとシンガポールではEV車とハイブリッド車の浸透が最も早いとされている。一方で、メキシコ、ブラジル、アメリカではガソリン車に対する依存度が高いため、各国によって傾向が異なることが挙げられる。 日本においては、43%の消費者がハイブリッド車やEV車の購入を検討していると回答し、他の国々よりもサステナビリティへの関心が高いことが明らかとなっている。 自動車販売と顧客体験のデジタル化: 近年、製品に関する情報探索方法としてインターネットを利用する消費者が増加している。43%の消費者が「オンラインで得た情報がこれまで以上に重要である」と回答しており、自動車購入者の約半数は、ブランドや車種などの情報探索をオンラインで行っていることが明らかとなっている。自動車ブランドはオンライン上の存在感を確保し、ユーザーフレンドリーかつ有益な顧客体験をデジタルショールームにて実現することが必須となる。 信頼性のある情報とオンライン広告の力: 購入を検討する上でオンライン上の情報は数多く存在しますが、その中でも依然として自動車購入者は自動車ブランドのウェブサイトからの情報を重視している。特に若い世代やEV車の購入検討者は、実際にオンライン広告を見て製品を購入する人の割合は81%に上り、オンライン広告の影響が顕著であることが明らかになった。日本においても、65%の消費者がオンライン広告接触後のブランド検討意欲が高まっている。オンライン広告とテレビ広告を組み合わせたオムニチャネル・マーケティング・キャンペーンの有効性が明確に示されている。 ブランディングの必須条件: 消費者の行動は単純化され、意思決定までのプロセスが短縮されていることを考慮すると、自動車ブランドのマーケターにとって、潜在的な購入検討層に対して常にブランドの存在を意識させ、関係を強化することが重要である。ブランドは、絞り込まれた少数の選択肢の中でも顧客や見込み客との関係性を継続的に構築し、消費者が製品やサービスについて情報を収集する過程で一貫性のある顧客体験を提供することが必要だ。 KIA アメリカのマーケティング担当 VPのRussell Wager(ラッセル・ウェイジャー)氏は、次のように述べている。 「消費者は、サステナビリティが何を意味するのか、そしてなぜ重要なのかを理解しようと模索しており、消費者を教育するのは自動車メーカーの責務だと考えています。私たちは、この使命をグローバル戦略の一環として考えており、新しいEV車を含む最新技術を駆使しK4などの新型ガソリン車も発表しています。顧客に選択肢を提供することで、KIAは市場の変化に対応し、多様な消費者の要望に応える戦略を展開しています。」 Fordのチーフ・フューチャリストのJen Brace(ジェン・ブレース)氏は、次のように述べている。 「EV車に関して、消費者の興味関心が高まっているものの、購入検討者はすでにEV車を所有している友人、家族、知人といった信頼できる情報源からの意見や経験談も重視しています。消費者は、身近な人の体験をもとに、EV車への乗り換えに踏み切れるかどうかを判断しているのです。また充電に対する不安もEV車普及の大きな障壁となっています。」 Teadsのグローバル・クライアント・パートナーシップ担当 VPのHenner Blömer(ヘナー・ブロマー)は、次のように述べている。 「自動車販売業界の大きな変革に直面しています。これまでのやり方に満足していては敗者になりかねません。現代の自動車購入者の新たな購買ダイナミクスを理解することで、自動車メーカーやディーラーは、その進化するニーズや好みに対応するための戦略を最適化することができます。」
アテンション:より広告効果を正確に計測する方法
Outbrain(アウトブレイン) は、大手ニュースや新聞社などをはじめとするパートナーパブリッシャーから構成されているOutbrainネットワークに属するウェブメディア上の広告掲載枠を広告主に提供している、独立した広告テクノロジープラットフォームです。 単に「広告を配信する」のではなく、広告を「価値のある情報」として、適切なインターネットユーザーにお届けし、広告主、パブリッシャー、そしてユーザーという三者それぞれに、有益となるビジネスを行っています。 急速に進化するデジタル広告の世界において、ユーザーのアテンションが低下の一途をたどっています。この問題に対処するため、広告主はかつてない苦戦を強いられており、業界では広告効果を最大化する新たな指標が必要とされています。当記事では、アテンション最適化の重要性と最新の手法についてご紹介します。 (Sponsored by Outbrain) ビューアビリティからアテンションへ:業界の求める指標の変化 過度に広告に接触することで、広告への関心や反応が低下する「広告疲れ」を感じたユーザーは、たとえその商品やサービス、クリエイティブが優れていても、その広告主となる企業を無意識のうちに無視する傾向が強くなり、広告効果が低下してしまいます。実際、スクリーン上の平均アテンションは2004年から69%も低下(*1)しており、 この背景には膨大なコンテンツ量と多岐にわたるデバイスやアプリ、サイトなどのアクセスポイントの増加が挙げられます。 広告主は長らく、広告効果を図る指標として、広告のリーチやビューアビリティを重視してきました。しかし、ビューアビリティは単に広告が表示されたことを示す指標に過ぎず、それだけではユーザーが実際に広告を見たのかどうか、また広告メッセージが理解されたかどうかを測定することはできません。こうした中で、ブランド企業が広告効果を測る指標として注目されているのが「アテンション」です。 アテンションの測定とビジネスインパクト 「アテンション」とは、単に広告が表示されたかどうかではなく、広告に対するユーザーの関心とエンゲージメントを測る指標です。従来のビューアビリティ(表示率)やリーチ(到達率)だけではなく、アテンションを測ることで、広告が実際にユーザーにどれだけ影響を与えたかをより正確に評価できます。アテンションが高い広告は、ユーザーがそのメッセージを受け入れやすくなり、クリック率やコンバージョン率の向上につながるため、アテンションを最適化することで、広告費用対効果(ROAS)を高めることが可能です。 アテンション測定のためには、以下のようなデータソースが複合的に用いられます。 ● アイトラッキング調査:ユーザーの視線の軌跡を追跡し、広告への注視時間を測定します。 ● JavaScriptタグからのプロキシデータ:広告が表示された時間やビューアビリティ、タイムインビュー(閲覧時間)などを測定します。 ● クリエイティブデータ:広告のアスペクト比、CTA(コール・トゥ・アクション)、動画の長さなどを基に評価します。 アテンションを最適化することで、広告主はより少ないコストで高いブランド効果を達成することができます。Meta社やフォード社などの業界リーダーは、2023年を「効率化の年」と位置付け、アテンション測定基準を活用して広告効果を向上させています。Adelaideのアテンションユニット(AU)を最適化したキャンペーンでは、炭素排出量が14%削減され、認知度が7%向上するなどの成果が確認されました。 Onyx by Outbrain™による ”アテンション最適化” 広告主がアテンションを効果的に最適化するためには、次のステップを実践することが重要となります。 1. 高いアテンションソリューションを提供するパートナーとの提携:例えば、Adelaideのような測定企業と連携し、アテンションの成果を測定・検証することが必要です。 2. クリエイティブの最適化:クリエイティブフォーマットがアテンションに与えるインパクトを理解し、高いアテンションを獲得できるフォーマットやメッセージを最適化します。 3. ユーザーエンゲージメントの促進:魅力的なクリエイティブやメッセージを活用し、ユーザーのアクションやアテンションシグナルを測定します。 Outbrainの新しいプラットフォーム Onyx は、ユーザーのアテンションを最大化するために設計されています。Onyxは、毎分10億に及ぶユーザーの興味関心、セッションやデバイスなどに関連するデータを収集し、これを基にユーザーのアテンションが最も高まる瞬間を予測します。そして、その瞬間にリッチな大型広告フォーマットを実行し、効果的にアテンションを獲得します。 ビューアビリティだけでなく、ユーザーのエンゲージメントを高めるための新たな指標としてアテンションが注目される今、その測定と最適化は今後の広告戦略において欠かせないものとなっていくでしょう。広告主は、アテンション測定基準をメディア戦略にいち早く取り入れ、競争優位を築くことが今後求められていくと考えられます。 Attention、そして Onyx by Outbrain™ について、ぜひ「Attention Play Book」をご一読ください。Attention Play Bookはこちら。(ご自由にダウンロードいただけます)。 (*1) https://edition.cnn.com/2023/01/11/health/short-attention-span-wellness/index.html Outbrain Japan株式会社 https://www.outbrain.com/jp/ お問い合わせはこちら コラム執筆者 田口 瞳子 Toko Taguchi Outbrain Japan シニアマーケティングマネージャー JAPAC 各種イベント企画、PR配信、記事の翻訳執筆、ソーシャルなどマーケティング活動全般を担当。大学卒業後、自動車メーカー/インポーターにて、マーケティング、CRM、営業、物流領域などを幅広く経験後、楽天株式会社を経て、2021年10月より現職。
広告効果を高める為のリッチフォーマットソリューションとは!?
日本のインターネット広告費は年間3兆円を超え、今や企業のマーケティング活動に欠かせないものになっている。一方でユーザーの目に触れる広告の数も増え続けており、その中で自社の広告を発見してもらう、つまり自社の商品や訴求内容がユーザーの目に留まり認識し、クリックして貰う事は非常に難しくなってきている。 その中で、広告効果を高める1つの要素としてクリエイティブが注目されており、ADNWを中心に広がりを見せつつある。 しかし、単一メディアでそれを実施しようとした場合、コストや工数、そのようなクリエイティブが作れる人材確保の問題もあり、実現出来ているメディアは少ないのが現状だ。FLUXが提供する「Cr.ED」はそれらを解決するソリューションとして期待されている。 「Cr.ED」がもたらす価値とは Cr.EDは、台湾のクリエイティブソリューションベンダー「Adi2ction(アディクション)」が開発するリッチクリエイティブを素早くかつ広告効果を向上させるソリューションである。通常、複雑なリッチクリエイティブの制作には多くの時間とコストがかかることがあるが、Cr.EDを利用すれば素材さえあればわずか15分で制作できる。さらに、40種類以上のフォーマットが用意されており、広告主のニーズやKPIに合わせて選択も可能だ。 またマーケティング活動において広告クリエイティブの重要性は大きく、多くのユーザーが日々数多くの広告に接触している。 そのため、他のバナーに紛れる事無く、ユーザーの関心を引きつけるようなクリエイティブが必要となる。Cr.EDは、従来の広告とは異なるリッチなフォーマットを使い、ユーザーが注目や認知しやすいクリエイティブを作成することで、ユーザーエンゲージメントを向上させ広告効果を高めることが期待できる。 実際にCr.EDを利用した広告キャンペーンでは、通常のバナー広告と比較してLP遷移率が2倍、エンゲージメント率は30倍〜40倍※1、視認時間も1.1倍向上する実績が出ている。また現在は台湾を中心に500社以上のクライアントが利用しており、さまざまな業界や業種で活用されている。ラグジュアリーブランドから自動車メーカー、家電、飲料、ファストフード、映画まで幅広い分野に対応しており、キャンペーンやKPIに合わせて適切なフォーマットを提案することができる。 【compare・scratch】 Cr.EDは、ユーザーがクリエイティブに触れたくなる設計をしている。そのため、ユーザーのエンゲージメント率(実際に触ってくれた数=認知)が高まりやすく、さらにオートリプライ機能も備えているため、LP遷移率を高めることが可能である。 【cube】 1つの枠で複数のビジュアルや商品を訴求することができる。また、立体的な動きを持つため、ユーザーのアテンションとCTRが高まりやすい傾向がある。 【Layer】 訴求したい世界感に応じた表現が可能で、視認率を高めることができる。 【Motion】 リッチな動きだけでなく画面を占有する広告のため、ゲート広告にはないインパクトのある訴求が可能である。 【Vision】 動画+リッチクリエイティブの組み合わせが可能。商材のイメージや雰囲気を動画で表現しつつ、重要な情報を固定表示できる。これにより、ユーザーは商材をより深く理解しやすくなる。 Cr.EDは、効果的なリッチクリエイティブを簡単に制作できるプロダクトだ。一度試してみることをおすすめする。 ※1エンゲージメント率とは、通常のクリック率(CTR)に加え、ユーザーがクリエイティブに触れた率も含めた指標。
優れた自動最適化でプラットフォーム事業者と出店企業をサポート―RTB House×サイバーエージェントが提供するリセラープログラム[インタビュー]
ECやトラベルサイトなど、プラットフォーム事業者および出店企業間の競争は激化している。そんな市場において、RTB Houseとサイバーエージェントが共同で、出店企業向け広告配信サービス「リセラープログラム」をローンチした。 「自動最適化に優れ、プラットフォーム・出店企業ともに大きなメリットをもたらす」という本リセラープログラムの強みや実績について、RTB House Japan株式会社 加藤 貴大氏、株式会社サイバーエージェント 井上 魁人氏にお話を伺った。 (Sponsored by RTB House) ■RTB House Japan株式会社 Senior Business Development Manager 加藤 貴大氏 ■株式会社サイバーエージェント インターネット広告事業本部 シニアコンサルタント 井上 魁人氏 高性能エンジンによる自動最適化に強み ―リセラープログラムの概要について教えてください 加藤氏:ECモールや求人、不動産といったポータルサイトなど複数の企業が参加するプラットフォーム型のサイトを運営しているプラットフォーム事業者(プラットフォーマー)が、そこに出店している企業(セラー)に対して広告配信サービスをプラットフォーマーが提供できるようになるサービスがリセラープログラムです。 従来のプラットフォームでは、プラットフォームのデータを活用した広告配信手法は純広告やメールマーケティングなど自社プラットフォーム内で行う広告配信が一般的でしたが、リセラープログラムでは、弊社のディープラーニングアルゴリズムと配信ネットワークを活用し、プラットフォーマー様のデータを活用したリターゲティング配信を簡単に提供することが可能になります。 ―リセラープログラムによってプラットフォーマーやセラーにはどのようなメリットがあるのでしょうか 加藤氏:プラットフォーマー様はセラー様から広告費を受け取ることでプラスαの収益を生み出せるようになります。一方、セラー様としては広告運用における労力の削減に繋がります。また、プラットフォーム内でのトラフィックや売上をより増やすことができ、セラー様のプラットフォーム利用満足度を上げられるところも利点です。この辺りがリセラープログラムの肝となっています。 資料提供:RTB House Japan株式会社 ―2社共同で開発、販売された背景はどのようなものだったのでしょうか 井上氏:弊社では既に他社のリセラープログラムを扱っていたので、この分野での安定した運用基盤が整っていました。さらなる最大化を図っていく際に、獲得領域で強い信頼を誇るRTBHouseさんであれば、体制や仕組みさえ立て付けられれば効果最大化に力強く貢献してくれるだろうという確信があったため、積極的に導入を進めました。 ―開発でこだわった点はありますか 井上氏:他社のリセラープログラムとの一番の差別化ポイントは予算に係る部分です。他社ではCPCでの指示になるので、その適正値を見極めてコントロールする必要があります。一方RTB Houseさんは、目標予算を設定するだけで売上が最大化していくので指示が簡潔になっています。 自動運用の範囲が広く、人が考えるべき部分を減らせている点は大きな差となっています。また、UI・UX等に関しても、「運用者がどういう意思決定を行うから、そのためにどういう情報がすばやく確認できると良いか」という運用者の目線で、最適なものとなるよう工夫を重ねました。 加藤氏:セラー様は100社、1000社という規模になってくるのですが、それが1セラー様ごとにコントロールできることも大きなポイントです。 ―実際にリセラープログラムを活用した成功事例はありますか 井上氏: 株式会社マクアケが運営するアタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」において先行実施しています。Makuakeでプロジェクトを掲載する50の実行者で当サービスを追加実装した結果、全体のROAS効率を維持したまま実行者の売上成長率が3か月間で47%向上する広告効果を得ることができました。 ―50%近くの増加というのは非常に大きな数字です 井上氏:それだけでなく、目に見える成果として現れた結果、たくさんのプロジェクト実行者さんから感謝の声が上がったというフィードバックもいただいています。 どのプラットフォームでも、掲載者との関係性は重要なポイントになってくるかと思いますが、今回の結果から「セラーとプラットフォームとの関係性向上、ひいてはサービス全体の盛り上がりに貢献できる」という当サービスの定性的な部分のメリットを実感することができました。 加藤氏:弊社としては、出稿いただいている金額が伸びていることこそがフィードバックだと捉えています。予算がどんどん上がっていっているので、ご満足いただけているのではないでしょうか。 ―リセラープログラムと相性が良い業種はあるのでしょうか 加藤氏:人材、不動産、中古車販売、トラベルなどの業種や、クラウドファンディングとは明確に相性が良いです。また、クリアにしなくてはいけない面もありますが、ふるさと納税での活用も拡大のチャンスがあると考えています。 井上氏:期間を区切った営業目標があるお客様は、当サービスの利用イメージが湧きやすいと思います。例えば、今月中に目標とする獲得数がある中で、自社で小さな広告を始めても獲得効率が見合わないケースがあります。そのようなときの投資先として活用できるのがリセラープログラムです。 ―まさにMakuakeのようなプラットフォームでは大きな力を発揮するということでしょうか 井上氏:おっしゃる通りで、Makuake様では「応援購入」という形で、プロジェクトに共感したユーザーから資金を募りますが、中には、上手い具合に注目が集まらなかった結果、目標金額に達することができず、残念ながら実現を諦めてしまうこととなるプロジェクトもあります。 リセラープログラムは、そういった所にもスポットライトを当てて、世の中に実現されていくプロジェクトを増やしていくという形でも、強く貢献できていると解釈しています。 中小セラーが成功するための選択肢に ―ユーザーを自社のECサイトに集めたいと考えるセラーもいるのではないでしょうか。この辺りと絡めて、リセラープログラムはどのように活用していけばいいのでしょうか 加藤氏:セラー様のビジネスの考え方次第ですが、自社ECを一から立ち上げるコストは重荷となることもあります。一方でプラットフォーマー様は大規模な広告費をかけて、常に大量のユーザーを集めている状態です。 そこで、リセラープログラムを活用しプラットフォーム内で売上を伸ばしていくというのはビジネスを拡大させるうえで大きな後押しとなると考えています。 井上氏:使い方は各企業のフェーズによって変わってくるものだと思います。まだ自社ECの力が弱ければ、リセラープログラムを利用し、プラットフォームの力も借りつつ売上拡大を図り、自社の力が伸びてくれば、適切な程度自社ECへの投資配分を大きくしていく、といった形をイメージしています。 リセラープログラムだけを推し進めたいわけではなく、自社の売り上げを伸ばしていくという大目標に対しての、数ある選択肢の1つとして提示していきたいです。 ―まだ立ち上がったばかりのセラーには大きな助けになりそうです 加藤氏:「特定のプラットフォームに集まっている層」というセグメントが1つ絞れており、その中でさらに「特定商品に興味を持っている層」というターゲティングができるので、立ち上げ初期のセラー様には非常に効率の良い戦略になると思います。 井上氏:リセラープログラム経由で、中小のお客様も手厚い代理店サポートが受けられることもメリットの1つです。代理店サポートの手厚さは、取扱高の大きさに影響を受けてしまう側面もあると思いますが、リセラープログラムへの参画という形で取扱高の大きいプラットフォームを媒介して代理店と関わることができます。 ―リセラープログラムやリテールメディアの拡大に向けて、今後なにが必要となってくるのでしょうか 井上氏:プラットフォーム側でセラー様に対しての営業体制が整っているかは重要です。ここはリセラープログラム拡大の根幹になってきます。 加藤氏:それに加えて自動化もキーワードの1つです。新しく参加したセラー様の追加や請求を手動で管理するとなると大きな手間となります。これらは、既に基盤が整っているサイバーさんだからこそスムーズに進められる点でもあります。 井上氏:弊社では営業サポートや自動化の体制も整備しており、Makuake様とは実行者様との運用コミュニケーションの部分についても協働しております。 また、セラー、プラットフォーム、弊社の3社で、リセラープログラムのための一気通貫したオペレーション体制とシステムを整備しており、予算管理など守りの部分だけでなく、日々の入札調整や効果を鑑みたアロケーションといった効果最大化に向けた攻めの部分でも充実した運用体制を実現しています。 DSPの強みを活かした配信を ―今回のようなソリューションを提案する際には、「ウォールドガーデン対オープンウェブ」という構図がしばしば付いて回るところかと思います 加藤氏: 多くの人が触れているSNS媒体は知名度もあり出稿のイメージが付きやすいので分かりやすいかと思いますが、弊社のようなDSPが扱うオープンウェブの領域でも多くのユーザーにリーチできるため、双方適切な出稿をし、全体のバランスを考えていくことで最適な広告出稿戦略が取れると考えております。 井上氏: 個人的にはSNS事業社のようにtoC含め認知度が高い状態を目指すのは、toCサービスがない点で困難であるため、それらとは別な接点でtoB、広告主の知名度と理解度を高めていく必要があると思います。 DSP事業社側の努力としては、代理店の介在なくとも広く広告主に広告最大化を目標としたときの選択肢として認識してもらうことが重要であると思いますので、AI関連の研究成果等興味を持ってもらえるテーマも絡めながら広報を強化することが重要だと思います。 ―あくまでウォールドガーデンとは別物ということでしょうか 加藤氏:オープンウェブはウォールドガーデンより遥かに広い世界であり、リーチも広がりやすくなっています。また、ウォールドガーデンに出稿が寄ることで競争も激しくなるため、オープンウェブをうまく活用していくことで広告配信全体のROIを上げていくことも可能です。 またクッキーレスについて昨今話題になっていますが、ウォールドガーデンにおけるプライバシー情報の取得・活用のされ方は、広告主やユーザーにとって懸念される点にもなっています。このような状況においては、様々な媒体に広告を配信することでリスクヘッジにもなり、多様なユーザーにアプローチできるという点は強調したいです。 ―今後の展開イメージはありますか 井上氏:リセラープログラムの導入は、プラットフォーマー様、セラー様の双方にとって新たに生み出せるメリットがあるものだと考えておりますので、積極的にこの仕組みの認知・理解を広げることと、導入推進を行っていきたいと考えております。 加藤氏:可能であればアッパーファネルにも対象を広げていきたいです。ただ、まずは実績を増やしていくことが当面の目標です。そこをどうスムーズに提供できるかが鍵なので、気軽にご相談いただける環境を作っていきたいです。
ExchangeWire ATS Tokyo 2024のチケット販売開始
日本のプログラマティック・マーケティング及び広告業界のトレンドと、日本と海外における将来的な市場動向を取り上げるAd Trading Summit(ATS) Tokyo 2024(11月22日金曜日開催)のチケット販売を開始しました。 今年は、7月31日までのお申し込みで、チケットが最大48%割引になる超早割チケットもご用意いたしました。ぜひ早めのご購入をご検討ください。 イベント当日は、業界を先導するテーマをもとに、国内外で注目されている企業や専門家の方々を講演のステージにお呼びします。 海外のゲストや参加者に対しては日本企業とのネットワークやコネクションの構築の場を、また日本企業には他国で市場がどのように成長し発展したかについての洞察を得るための優れた海外事例を提供します。 その他最新のセッション及び登壇者情報などについては、詳細が定まり次第、イベントサイトなどを通じて発表いたします。続報をお待ちください。 イベント概要 ■日時:2024年11月22日(金)9:00-19:00(予定) ■場所:東京ドームホテル (東京都文京区後楽 1-3-61) ■定員:400名 ■主催:ExchangeWire Ltd.(ExchangeWire.com) チケット概要 テクノロジーベンダー向け超早割チケット:48,400円(48%割引、税込 ) 広告主・広告会社・媒体社向け超早割チケット:40,000円(47%割引、税込) テクノロジーベンダー向けチケット:懇親会のみ:16,500円(税込) 広告主・広告会社・媒体社向けチケット:懇親会のみ:16,500円(税込) ※超早割チケットの申し込み期限は7月31日(水)までとなっております。
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