利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/1月1日～1月4日

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1月1日（36）

• アメリカ合衆国
  • ジョー・バイデン米大統領はが石川県能登地方を震源とする地震（能登半島地震 (2024年)）を受けて声明を出し、「われわれは日本政府関係者と連絡を取り合っており、米国は日本の人々に必要な支援を提供する用意がある」「ジル（夫人）と共に、大変な地震の被害を受けた人々のために祈っている。われわれには緊密な同盟国として、両国民を結び付ける深い友情の絆がある。困難に直面している日本の人々に寄り添っている」と表明。
    • バイデン米大統領が石川県能登地方で発生した地震に関して声明を発表し「恐ろしい地震の被害を受けた日本の方々のために祈っている。米国は日本国民のために必要な支援を提供する準備をしている」「日本の当局者と連絡を取っている。米国と日本は緊密な同盟国であり、深い友情の絆が両国民を結びつけている。この難局にあって、我々は日本国民のことを思っている」と述べる
  • バイデン米政権が電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）向けの購入支援制度の対象車種を大幅に縮小したことを明らかに。これまでの43車種から19車種に半減し日産・リーフやドイツ車は外れた
• 中華人民共和国
  • 外務省（中華人民共和国外交部）によると中国の習近平国家主席がジョー・バイデン米大統領と米中国交樹立45年に当たっての祝電を交換し、「過去45年間、中米関係は困難を経つつも前進し、両国民の利益を増してきた」「相互尊重と平和共存の堅持こそ、二大国の正しい付き合い方だ」とし「両国は実際的な行動によって、安定的で健全、持続可能な関係発展を促すべきだ」と強調。
• 日本 - 令和6年能登半島地震＝能登半島地震 (2024年)
  • 岸田文雄首相が年頭所感を発表し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り「先頭に立って国民の信頼回復に全力を尽くす」と決意を表明するとともに、人口減少や憲法改正など重要課題が山積しているとした上で「政策推進には、政治の安定が必要だ」と強調し、「日本経済を覆っていたデフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年としたい」「日本を力強く発展させる年にしたい」とアピール。
  • 午後4時10分ごろ石川県能登地方を震源とするM7.6の地震があり同県志賀町で震度7の揺れを観測、気象庁は能登地方に大津波警報を発令し同日午後8時半に津波警報に切り替えたほか、山形、新潟、富山、石川、福井、兵庫各県に津波警報、北海道から長崎県までの日本海側などに津波注意報を出したが、2日午前1時15分にすべて注意報に切り替えた。気象庁はこの地震を「令和6年能登半島地震」と命名した（下記）。
    • 16:10ごろ、石川県能登地方で同日に震度7の地震（能登半島地震 (2024年)）が発生したと気象庁が発表。産経新聞は号外を出した。
    • 気象庁によると震源地は石川県能登地方で震源の深さ約20km・マグニチュード7.6と推定され、震度7を記録したのは志賀町で、七尾・珠洲・輪島の3市でも震度6強となった（元記事には市区町村別の震度が全て記録されている）。
    • 石川県能登地方での地震について気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名。地震に気象庁による名前が付くのは2018年9月の「平成30年北海道胆振東部地震」以来
    • 直前に起こった能登での地震により16:22ごろ同地方に大津波警報が発令される
    • 能登半島地震による志賀原子力発電所への被害について原子力規制庁が地震の発生時に2号機の変圧器付近で爆発したような音と焦げ臭いにおいがし消火設備が作動したようだがその後出火していないことを確認したと明らかに。
    • 石川県の中能登総合土木事務所が、同日の地震の影響で「のと里山海道」にて道路上で複数の陥没が相次いで確認されたと明らかに。
    • 16:56ごろ石川県・穴水町で震度5強・M5.7・震源深さ20kmの地震が発生。
    • 石川県の馳浩知事が、能登半島地震（令和6年能登半島地震）の発生を受けて県の災害対策本部会議にリモートで出席し「可能なら自衛隊ヘリで首相官邸から金沢に帰る。帰るまでは副知事に指揮を任せる」と述べる。馳は地震発生時帰省のため在京していて首相官邸に入ったという。
    • 石川県能登地方で発生した最大深度震度7の地震で津波警報が発令された新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原子力発電所について東京電力ホールディングスが周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値に異常はないと明らかに
    • 石川県輪島市の地元消防によると、輪島市内でビルが倒壊したとの通報がなされる。ほかにも建物が倒壊したとの通報が多数あり消防などが状況を確認しているという。
    • トヨタ自動車が同日発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を午後6時頃に公開、同社のテレマティクスサービス「T-Connect」搭載車両から収集した情報などをもとに被災地域で車両が通行できる道を示す地図だが直後にアクセスが集中したため「情報を必要としている方のみ開くようにお願いします」と訴えている
    • 地震発生を受け防災情報を発信しているXのアカウント「特務機関NERV」は「APIの使用回数が上限に達したためX（旧Twitter）に自動投稿できない」と明らかにしスマホアプリ版の「特務機関NERV防災」（iOS／Android）を利用するように呼び掛ける投稿を行う。ただし同日午後9時ごろNERVアカウントは「X社からご連絡を頂き、@UN_NERV および @EN_NERV をPublic Utilities App（公共アプリ）に登録する手続きを緊急的に行っていただきました」としてAPI制限が緩和された結果自動投稿を再開できたと投稿した。
    • 格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの労働組合が同日の能登地震を受けた対応のため2023年12月22日から実施しており同月7日まで予定していた一部従業員によるストライキを2日から解除すると明らかに。
    • 宮内庁が石川県能登地方で最大震度7を記録した地震を受けて、2日に皇居で予定されていた新年一般参賀を中止すると発表。現地で相当程度の被害が想定され消防や警察・自衛隊の活動が見込まれることなどを考慮したほか、天皇・皇后両陛下が被害状況に心を痛め寒さが厳しい中で人命救助や消火活動が一刻も早く進むことを願っていることもふまえて判断したとしている。
    • 国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事が石川県能登地方を震源とする地震を受け、X（旧ツイッター）で「日本を思い、祈っている」とするとともに、日本の災害への強靭さに触れ「ショックを受けやすくなっている世界において、必要とされる（社会の）回復力に資金を投じることへの貴重な教訓を示している」とのお見舞いのメッセージを投稿。
    • 地震を受け各国首脳からお見舞いの言葉や支援表明。
      1. リシ・スナク英首相は1日、「被災した全ての人に、心からお見舞いを申し上げる。日本を支援する用意があり、状況を注視している」とする声明を出した。
      2. カナダのジャスティン・トルドー首相は1日、Xに「カナダは日本の人々と共に立ち、支援の手を差し伸べる準備ができている」と投稿。
      3. フランスのエマニュエル・マクロン大統領は日本との連帯を表明し、「フランスの支援を頼りにしていただきたい」と述べた。
      4. 尹錫悦大統領は2日、岸田文雄首相宛ての見舞いのメッセージを送り犠牲者への哀悼の意を伝えるとともに、復旧を支援する意向も示し被災住民が一日も早く日常に戻れることを祈ると表明した。
      5. 台湾の蔡英文総統は1日、Xに日本語で見舞いのメッセージを投稿し「必要な協力を提供する用意があることを日本側に伝えた」と明らかにした。
      6. 中国外務省の汪文斌副報道局長は2日、「犠牲者に哀悼の意を表するとともに、遺族と負傷者にお見舞いを申し上げる」と述べた。
      7. トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2日、Xで「大地震に見舞われた日本と友好的な日本国民の迅速な復興を望んでいる」と強調した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がモスクワ郊外の病院を訪れ、ウクライナ侵攻で負傷した兵士らを見舞って懇談し、2023年12月30日に西部ベルゴロドで25人が死亡したウクライナ軍の反撃に初めて言及し「無差別かつ広範囲を攻撃する多連装ロケット砲で都市部の民間人を狙った」として「テロ」と述べるとともに、報復を含めて「ロシアは精密兵器で軍事施設を攻撃している」と主張。ただし、同29日にロシアが行った攻撃には触れなかった（cf. 2023年12月29日のウクライナへの攻撃、29 December 2023 Russian strikes on Ukraine）。
    • ベルゴロド州でウクライナ軍の前年12月30日の砲撃で負傷した4歳の少女が病院で死亡し死者は計25人になる、モスクワの病院でプーチンは同日に会見を行い「相手の狙いはわれわれを脅し、自信を失わせることだ」と指摘し「私もはらわたが煮えくり返っている」としながらもロシアは軍司令部と関連施設だけを狙うと述べ「精密誘導兵器で今日も明日も攻撃する。100%だ」と強調した
  • 同日よりBRICS議長国となったロシアのウラジーミル・プーチン大統領が発表の声明で「世界の公正な発展に向けた多国間主義強化」を進めると表明し同日から新規加盟5カ国を加えて計10カ国になった拡大BRICSをウクライナ侵攻で制裁を科す欧米に対抗する枠組みに成長させる姿勢を示す
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の尹錫悦大統領が新年の辞を発表し2024年上半期までに「増強された韓米拡大抑止体制を完成させる」と表明するとともに、米国の「核の傘」を含む抑止力を強化する考えを改めて強調し「核を基盤とする韓米軍事同盟を新たに築いた」とした上で北朝鮮に対し「核・ミサイルの脅威を根源から封じる」と牽制する。（cf. 核協議グループ、ワシントン宣言）
  • 朝鮮中央通信が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と中国の習近平国家主席が新年の祝電を送り合ったと報じる。中朝国交樹立から75年となる2024年を「朝中（中朝）親善の年」と定め、交流を深める考えを互いに伝えたとしており、正恩は「地域と世界の平和と安定を守るための共同の闘争において、協力をより強化していくことで、朝中関係史に新たな一ページを刻み込む」と強調したほか、習は「伝統的な中朝親善協力関係を強固にし、発展させることはわれわれの確固たる方針だ」と表明したとしているという。
  • 北朝鮮の国営ラジオが午後6時半前に令和6年能登半島地震（能登半島地震 (2024年)）の影響について臨時で伝え、地震と津波に関する「特級警報」と「中級警報」を日本海側の地域に発令したと報じる
  • 韓国気象庁が石川県能登地方を震源とする地震（能登半島地震 (2024年)）により、韓国北東部江原道の墨湖で67cmの津波を観測したと発表。日本海に面するロシア極東や北朝鮮でも津波警報が発令されたという。
• 台湾
  • 台湾の蔡英文総統が総統府で任期中最後となる元旦談話を発表し、統一圧力を強める中国に対し「安定した平和と共存の道」を目指して協力するよう呼び掛けるとともに、台湾海峡の平和維持に中台双方が責任を持つとして「できる限り早く健全な交流が再開することを望む」と述べ今後も国際社会と協力し「民主主義と平和を守り続けることが台湾の唯一の選択肢だ」と訴える。
  • 石川県で発生した地震（能登半島地震 (2024年)）に関し台湾の蔡英文総統が見舞いの意を表明するとともに総統府報道官によると住民の無事とできるだけ早く通常の生活が回復することを願っていると表明。台湾外交部（外務省に相当）は日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所に支援提供の意向を伝えるとともに、日本滞在中の台湾人の状況把握も出先機関に指示したほか、頼清徳副総統はフェイスブックで「台湾と日本は互いに助け合う良い友人だ」として「最大の支援」をする用意があると表明し最大野党の国民党の朱立倫主席も「われわれの心は日本の民衆と共にある」と訴えた
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースの掃討作戦を続けるイスラエル軍が翌2日の未明にかけて、ガザ地区中部の難民キャンプと南部ハーンユーニスに激しい攻撃を加える。
  • イスラエル最高裁が国会が2023年7月に可決した司法制度を見直す関連法は無効だと判断。最高裁は人事など政府や閣僚の決定を「合理性がない」と判断すれば審査の上で無効化できるが、関連法はこうした「合理性」に基づく判断を不可能にする内容で、判事15人中8人が無効と断じたという。
• バングラデシュ
  • 首都ダッカの裁判所が貧困層の自立を支援する「グラミン銀行」創設者でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌスについて、労働者に支払われるはずの配当が支払われていないなど労働法違反の事例があったと認定し、同法違反の罪で禁錮6月の判決を言い渡す。
• エチオピア
  • エチオピアがソマリアから半独立状態にある「ソマリランド共和国」との間で、同共和国の海運サービスや軍事施設へのアクセスに道を開く覚書に調印。ソマリアは「いかなる法的手段」を使ってでも自国領を守ると宣言し、この問題を協議するための国際連合安全保障理事会緊急会合の開催を求めるとともに、アフリカ連合（AU）に対してもエチオピアによる「侵略」をめぐる協議を要請したが、エチオピアは3日に違法ではないと反論した。覚書にはエチオピアがソマリランドから総延長20キロの海岸線を50年間、租借することも盛り込まれたという。
• その他
  • 前年の取り決めによりBRICSの加盟国が10か国に倍化。新規加盟国はエジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦、イラン、サウジアラビアの5国で加盟予定だったアルゼンチンは外れた。

1月2日（29）

• アメリカ合衆国
  • 米国務省のマシュー・ミラー（Matthew Miller）報道官が、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマースとの紛争終結後に関し、米政府は「イスラエルのベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相とイタマル・ベン・グヴィール（Itamar Ben Gvir）国家治安相による、パレスチナ人のガザ外への移住を奨励する最近の発言を認めない」と批判するとともに、「こうした物言いは扇動的で無責任だ」とし「ガザはパレスチナ人の土地であり、ハマスが支配権を失い、イスラエルを脅かすことができなくなった未来においてもそうあり続ける」という米国の立場は「明確で一貫しており、疑いの余地はない」と強調。扇動的な物言いで知られるベン・グヴィールは1日、自らが率いる超国家主義政党「ユダヤの力」の会合で、パレスチナ人の退去とユダヤ人の再入植は「公正かつ正当、道徳的、人道的な解決策だ」と主張し「ガザ住民の世界各国への移住を奨励するプロジェクトを展開する好機だ」と語ったほか、極右政党「宗教シオニズム」を率いるスモトリッチも2023年12月31日にユダヤ人の再入植を呼び掛け、ガザに住むパレスチナ人約240万人の退去を「奨励」すべきだと述べた。
  • 反ユダヤ主義を容認しているとして批判を受けていたハーバード大学のクローディン・ゲイ学長（53）が辞任。前月行われた下院教育労働委員会の公聴会で、共和党議員から「ユダヤ人に対するジェノサイド（大量殺害）」を扇動するような一部学生の言動は大学の行動規範に反しないのかと問われ、ゲイ学長は明確に否定しなかったために非難されていた。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 米政府当局者がガザ地区での戦闘（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）に関し、ハマース戦闘員がガザ最大のシファ病院を戦闘の指揮などに利用していたが大部分は11月のイスラエル軍突入の数日前に文書や電子機器を破棄し、撤収したとの見方を明らかに。
  • メーン州当局がドナルド・トランプ前大統領の同州での大統領選立候補資格を認めないと決定したことを受け、トランプ側が決定は「偏見に満ち、適正な手続きを欠いた」として同州裁判所に不服を申し立てる。
  • 世界的に注目を集める肥満症治療薬（ウゴービ、マンジャロ）の服用で生じる可能性がある自殺願望造成・脱毛などの副作用を巡り米食品医薬品局（FDA）が規制の必要性について調査を始めたとの報告書を公表。
• 中華人民共和国
  • 中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台が、同局所属で能登半島地震は「日本への報い」という趣旨の発言をした男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして調査のため一時的に停職させたと発表。
• 日本
  • 能登半島地震 (2024年)関連
    • 石川県が同県の能登半島で1日に発生した地震（能登半島地震）で4人の死亡が確認されたと発表。
    • 能登半島地震を受け日本海沿岸部を中心に出されていた津波注意報について気象庁が午前10時に全域で解除。
      • 気象庁が未明に東京都港区の同庁で記者会見を開き1日午後11時3分ごろに石川県能登地方で発生した地震を誤って震度7と発表したことについて、加藤孝志・気象庁管理課長が「特に被災地で大変な状況で過ごされているなかで、誤って発表したことは大変申し訳なく思っています。今後このようなことがないように取り組みます」と謝罪。当初は石川県能登地方で最大震度7の地震が発生したと発表したが、約10分後に同県輪島市で震度3を観測したと訂正しており、誤った情報は1日午後4時10分ごろに発生した最大震度7の地震と同じ内容だった。
    • 気象庁が午前1時15分に山形県/新潟県上中下越・佐渡、/富山県/石川県能登・加賀/福井県/兵庫県北部に出していた津波警報を津波注意報に切り替える。発表されている津波警報はなくなったが、気象庁は「海岸付近は危険なので、注意報が解除されるまで近づかないように」と呼びかけている。
    • 気象庁が能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町の揺れの最大加速度が2826ガルを記録し、2011年の東日本大震災で震度7だった宮城県栗原市の2934ガルに匹敵する大きさだったと明らかに。
    • 国土交通省航空局が北緯37度以北の能登半島全域に対し、能登半島地震の被災者の捜索や救難活動などを行う有人ヘリコプターの妨げにならないようにするため航空法第132条の85第1項第1号の規定に基づきドローンなど無人航空機の飛行を原則禁止にする「令和5年度緊急用務空域第5号」に指定。
    • 能登半島地震の被災地の地震前後の様子を捉えた衛星画像が、宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズにより公開される。石川県によると、地震により3日朝までに県内で62人の死亡が確認されたという。
    • 石川県能登地方を震源とする地震を受け日銀の金融緩和策修正が遠のくとの観測が広がる中、午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=142円台前半に下落し、前営業日から1円以上の下落幅に。
  • 午後5時47分ごろ東京都大田区の羽田空港C滑走路で札幌発羽田行き日航516便エアバスA350（乗客367人、乗員12人）が着陸した際に海上保安庁の航空機ボンバルディアDHC8-300（乗員6人）と衝突し炎上する事故（日本航空516便衝突炎上事故）が発生。日航機の乗客乗員379人はいずれも脱出し命に別条はなかった一方海保機の乗員男性5人が死亡、海保機は能登半島地震の対応で新潟航空基地へ支援物資を搬送する途中だった。
    • 警視庁によると海保機の乗員6人のうち機長を除く乗員5人の死亡が確認される。機長のみは意識があり「私が機長です」と話しているという。
    • 海上保安庁によると日航機と衝突した海保機JA722Aは2009年に製造された上で同年に海保機として導入され2011年の東日本大震災の際には仙台空港で定期検査中に津波被害にも遭ったが機体を復旧し翌2012年に羽田空港航空基地に帰還した経緯があった。
    • 羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で海保の瀬口良夫次長が午後9時すぎに東京・霞が関の国土交通省で記者会見し「事故によりご迷惑をかけた皆さまに深くおわびする。かけがえのない職員の命を失ったことは痛恨の極みだ」と述べる。また同席した国交省の平岡成哲航空局長は「非常に大きな事故と受け止めている。原因究明にはしっかり協力していきたい」としたものの管制官と両機のやりとりは確認していないとして明かさなかった。
    • 羽田空港での日航機と海上保安庁機の事故について警視庁が業務上過失致死傷容疑を視野に捜査すると明らかに
• イギリス
  • サッカーイングランド・チャンピオンシップリーグ（2部、EFLチャンピオンシップ）のバーミンガム・シティが不振を受けてウェイン・ルーニー（Wayne Rooney）監督を解任。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃
  • ロシアとウクライナが互いの領内を攻撃。
    1. ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日にウクライナと国境を接する西部ベルゴロドへの激しい攻撃を受け、ウクライナへの空爆を強化すると発言していた。
    2. ウクライナ当局によると、ロシアによる2日の攻撃で5人が死亡、130人が負傷した。
    3. ベルゴロド州知事（ヴャチェスラフ・グラトコフ）によると同日、ウクライナの攻撃により少なくとも1人が死亡、5人が負傷した。
    4. 烏都キーウへの攻撃についてビタリ・クリチコ市長は、2人死亡・49人負傷と発表したほか、イーホル・クリメンコ（イゴール・クリメンコ）内相もキーウ州で2人死亡したと述べた。
  • ロシア軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）と北東部ハリコフ（ハルキウ）をミサイルで攻撃し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領によると少なくとも4人が死亡。ゼレンスキーはX（旧ツイッター）で、攻撃の大多数が「民間施設を標的にしていた」と非難するとともに、防空システムの強化に向けて引き続き西側諸国と協力していくと表明する一方でロシアに侵攻の「責任を取らせる」必要があると訴えた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表が訪問先の南東部・釜山で男に刃物で首を刺され病院に搬送される事件が発生。首に1cmの傷を負ったとのことで、共に民主党は「テロを糾弾する。明らかに民主主義を破壊する行為だ」と非難した。
    • 共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が午前訪問先の南部・釜山沖は加徳島の新空港建設予定地を視察した後記者団からの質問に答えていたところを襲撃され首の左側から血を流して倒れる事件が発生（李在明暗殺未遂事件、Attempted assassination of Lee Jae-myung）。
  • 韓国の尹錫悦大統領が能登半島地震の発生を受け犠牲者と遺族に哀悼の意を伝える電報を岸田文雄首相に送るとともに被災地の復旧支援を行う意思を表明
• スペイン
  • サッカー女子W杯オーストラリア・ニュージーランド大会（2023 FIFA女子ワールドカップ）を制したスペイン代表のヘニフェル・エルモソ（Jennifer Hermoso）がマドリードの全国管区裁判所（National Court）で証言台に立ち、スペインサッカー連盟（RFEF）のルイス・ルビアレス前会長から強要されたキスは「いかなる点でも合意の上ではなかった」とし、その行為を擁護するよう圧力を受けていたと明らかに。
• 台湾
  • 台湾国防部（国防省）が中国大陸側から飛来した気球1機が前日夜、台湾本島上空を西から東へ横断したと発表。民進党は、13日の総統選をにらんだ「明らかな挑発だ」と中国を強く非難した。
  • 13日に台湾総統選と同時に投開票が実施される立法委員（国会議員）選（第十一回中華民国立法委員選挙、議席数113）が告示される。2日付の台湾紙『聯合報』が発表した世論調査によると、総統選では頼氏の支持率が32％で国民党の侯友宜・新北市長が27％となっている。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースとレバノンの治安当局者によると、ハマースのサレハ・アル＝アルリ（Saleh al-Aruri）副代表とボディーガードがレバノン南部でイスラエル軍の攻撃により死亡。イスラエル軍のダニエル・ハガリ（Daniel Hagari）報道官は、アルリ氏死亡について直接的には言及しなかったが、今後想定される「あらゆるシナリオに向け十分に準備している」と述べた。レバノンのナジブ・ミカティ首相はアルリ氏殺害を非難し、この一件はイスラエルとハマースの武力衝突にレバノンをより深く関与させることになると述べた。

1月3日（41）

• アメリカ合衆国
  • ニュージャージー州ニューアークでイマーム（イスラム教指導者）のハッサン・シャリフが撃たれ死亡する事件が発生。同州のマット・プラトキン（Matt Platkin）司法長官は、現時点では「偏見」に基づく事件とも「国内テロ」ともみられていないとしている。
  • 羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突・炎上した事故（日本航空516便衝突炎上事故）に関し、ジャンピエール米大統領報道官が記者会見で「民間機の乗員乗客全員が無事に脱出できたことをうれしく思う。これは非常に重要なことだ」と対応を称賛すると同時に、海保機に搭乗していた5人の死亡に弔意を示す。
  • 米政府高官がオンラインで記者団に対しイラン南東部ケルマーンで起きた爆発（ケルマーン自爆テロ事件）について、過激派組織「イスラム国」（ISIL）が「過去に行った種類のテロ攻撃のように見える」と述べる。
  • ドナルド・トランプ前米大統領がコロラド州の最高裁が2024年大統領選で同氏に同州での出馬資格を認めない判決を下したことを受け、無効を求めて連邦最高裁に上訴。
  • 連邦準備制度理事会（FRB）が2023年12月12・13両日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表。会合参加者は政策金利が今回の利上げ局面の「ピーク近辺」にあるとの見解で一致しほぼすべての参加者が「2024年末までにより低い金利水準が適切」と予想した一方、金利据え置き長期化の可能性も指摘された。同月の会合では政策金利を3会合連続で据え置いている。
  • ハーバード大の学長辞任を表明したクローディン・ゲイが米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）への寄稿で、数週間にわたり人種差別的なものを含む中傷や脅迫を受けていたと明かし黒人を指す差別的表現を「数え切れないほどの回数、投げ付けられた」と語った上で、公聴会での対応について「間違いを犯した」としつつも「扇動家たちがこれ以上、私が学長であることを利用して、大学の理念を傷つけることがないよう望む」と訴える。
  • ニューヨーク・タイムズ（電子版）がオクラホマ州在住の13歳の少年（ウィリス・ギブソン）がプレイする『テトリス』の任天堂版がレベル157に到達し処理能力の限界を迎えてクラッシュし、「完全攻略」したと報じる。
• 中華人民共和国
  • 中国メディアによると、同国南部・雲南省臨滄市鎮康県に午後ミャンマーから飛来した砲弾が落下し5人が負傷。中国外務省の汪文斌副報道局長は、翌4日の記者会見で「強烈な不満」を表明し「関係方面に厳正な申し入れを行った」と強調した。
• ドイツ
  • ドイツ外務省がレバノンの首都ベイルートでハマース幹部が殺害されたことを受け、「情勢の深刻化と紛争拡大の可能性を排除できない」としてレバノン在留のドイツ国民にできるだけ早く出国するよう勧告。
• 日本
  • 能登半島地震関連
    • 岸田文雄首相が首相官邸で木原稔防衛相と面会し、能登半島地震で自治体が把握しきれない避難所ごとの救援物資の具体的な要望を自衛隊が直接聞き取って輸送・提供するように指示するとともに、「自治体の機能が回復するまでは国がサポートして、ニーズの把握と物資の運搬をすることが重要だ」と指摘。また同日午前には記者団に「救助犬を2倍以上に増強するなど、人命第一で救命救助に全力を尽くしている」と語った。
    • 石川県珠洲市によると能登半島地震による同市での死者が新たに2人確認され地震の死者は計57人になったと報じられる
    • 能登半島北部で2:26頃震度5強・M4.9の地震が発生
    • 午前10時54分ごろ震源地を石川県能登地方、震源の深さを10キロ、マグニチュードを5.5とする最大震度5強の地震が発生。
  • 日本航空516便衝突炎上事故関連
    • 前日の羽田空港での接触事故に絡み国土交通省が確認したところ、管制官からは海上保安庁の航空機に対し滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとする一方海上保安庁の機長は管制官から離陸の許可を得ていたなどとまったく食い違う認識を示していることが判明したと報じられる。
    • 羽田空港の滑走路で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故に関し、斉藤鉄夫国土交通大臣が「2度とこのような事故が発生しないよう、基本動作および手順の徹底を、航空会社および管制機関に指示した」と明らかに。
    • 航空機のパイロットや客室乗務員・管制官などの労働組合で構成する民間団体・航空安全推進連絡会議（JFAS）が、羽田空港で2日に起きた事故をめぐり、刑事捜査ではなく事故調査を優先するよう求める緊急声明を出す。報道関係者やSNSで発信する一般の人にも、事故についての憶測や想像を排除し、正確な情報を扱うよう要望しているほか、国際民間航空条約（ICAO条約）が事故原因の調査と再発防止を原則にしており同条約に批准している日本でも「最も優先されるべきは事故調査であり、刑事捜査ではない」「調査結果が再発防止以外に利用されるべきではない」と強く主張している。
    • 国土交通省が夕刻に、事故直前約4分間の空港管制官と両機の交信記録を公表。海保機には、事故のあったＣ滑走路手前まで走行するよう指示があり、海保機側も復唱して確認しているが、その後、滑走路への進入や離陸の許可は出ていなかった。
• イギリス
  • 在日英国大使館が能登半島地震を受け「多くの命が失われたことを悼み、愛する人を亡くした全ての方々に心を寄せている」との天皇、皇后両陛下に宛てたチャールズ英国王のメッセージを発表するとともに、国王が捜索や救助活動に携わる人々の勇敢さを称賛。
  • 英政府の航空事故調査当局が羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突・炎上した事故（日本航空516便衝突炎上事故）を受け、日本の運輸安全委員会の調査を支援するための調査官チームを日本に派遣したと発表。日航機のエンジンはロールス・ロイス製だったという。
• フランス
  • パルク・デ・プランスでサッカーフランス・スーパーカップ（トロフェ・デ・シャンピオン、Trophee des Champions 2023）が開かれ昨季リーグ（リーグ・アン2022-2023）王者のパリ・サンジェルマンが2-0でフランス杯（French Cup 2022-23）覇者のトゥールーズを下し2023～2024シーズン初のタイトルを獲得。PSGはこれで直近11シーズンで10度目のスーパーカップ制覇となった。
  • ニースの裁判所がサッカーのリーグ・アンのニースに所属するアルジェリア代表DFユセフ・アタルに対し、ガザ地区で起きている紛争に関連するSNSへの投稿で宗教的な憎悪をあおった罪で、執行猶予付きの禁錮8月と罰金45000ユーロの有罪判決を言い渡す。前年10月にパレスチナ人の説教師が「ユダヤ人に暗黒の日を」と神に求める動画を、320万人のフォロワーがいる自身のインスタグラムで共有した。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナとロシアがアラブ首長国連邦（UAE）が仲介した協議の結果、捕虜となっていた200人以上の兵士をそれぞれ交換したと発表。2022年2月の紛争開始後「最大」の捕虜交換としており、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はテレグラムに軍服姿の男性たちが喜ぶ動画を投稿し「ロシアの捕虜となっていた兵士と民間人200人以上が帰還した」と添え、約5か月ぶりの捕虜交換を「朗報」と歓迎したほか、ロシア国防省は兵士248人が帰還し「医療的・心理的支援」を受けていると発表した。
    • ロシアとウクライナが双方で捕虜となっていた兵士らを解放し、計478人がそれぞれ本国に帰還したと発表。前年8月以来の交換で、現地メディアのウクラインスカ・プラウダによると、一度の捕虜交換としては2022年のロシアの侵攻開始後で「最大」規模という。
  • ウクライナのデニス・シュミハリ首相が政府会合で、2024年中に防衛産業の生産能力を2022年比で6倍に拡大する目標を掲げる。ウクライナの防衛産業に関し、英国防省は同日ロシア軍による最近の長距離ミサイル攻撃がウクライナの防衛産業を標的としており、主にエネルギーインフラを狙った昨冬とは対照的だと指摘し「ロシア当局は長期戦に備える上で、（ウクライナの）防衛産業の重要性が高まっていると認識している」と分析した。また、北大西洋条約機構（NATO）は同日ドイツやオランダなど一部加盟国が軍事企業と55億ドルで最大1000発の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を購入する契約を交わしたと発表した。
  • 国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシー事務局長が声明を出し、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発で冷温停止中の原子炉3基に対するIAEA常駐職員の立ち入り調査が過去2週間にわたって認められておらず、核燃料などがある原子炉の中心部を調査できない状態だと明らかに。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国外交部がフランスのニュース専門放送局LCI（ラ・シェネ・アンフォ、fr:La Chaîne Info）の番組で間違った太極旗（韓国の国旗）が表示されたことを受け在フランス大使館がLCIに抗議したと発表。同外交部によるとLCIは遺憾を表明したものの問題の映像は削除されたという。
  • 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が国会や政府の要人らとの新年あいさつ会で革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が男に刃物で首を刺された事件（李在明暗殺未遂事件）について「この場に出席する予定だった李代表がきのうテロに遭った。現在治療中」として「テロはどのようなものであっても被害者に対する加害行為、犯罪行為を超えて人間の自由を抑圧し、自由社会を目指す皆の敵といえる。自由民主主義の敵」と批判するとともに「今は一つになって被害者を慰め、同じ気持ちで断固として対応しなければならない」とし、李氏の回復を祈願。
    • 韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が襲撃された事件で、裁判所が容疑者の男に関する捜索令状を発付。警察は男の自宅など関係先を家宅捜索して犯行の証拠品を押収し、犯行動機を調べるとみられるほか検察と協議した上で、早ければ同日中に殺人未遂容疑で男の逮捕状を請求する予定だという。
    • 最大野党「共に民主党」の李在明代表が男に首を刺された（前日の）事件について、同党の鄭清来最高委員が医療関係者の話として「ナイフが頸動脈に達していたら即死していた可能性があった」と語るとともに、インターネット上には、事件は計画的に演じられたものだなどといった情報が拡散していることにに対し、「『偽物の血に偽物のナイフ』『ユーチューバーが陰謀論展開』といった情報を目にすると、人はどれだけ残酷になり、堕落できるのかと思わざるを得ない」と嘆く。
• オーストラリア
  • パースで男女混合の国別対抗戦「ユナイテッドカップ（2024 United Cup）」の準々決勝・セルビア対オーストラリア戦にてノバク・ジョコビッチがアレックス・デミノー（Alex De Minaur）に4-6/4-6で敗れ、オーストラリアでの連勝が43でストップ。
• トルコ・ キプロス
  • トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領と電話会談し、4日に予定していたライシ師のトルコ訪問の延期で一致。イラン南東部ケルマーンで起きた爆発（ケルマーン自爆テロ事件、Kerman bombings）を受けたもので、エルドアン氏は「市民を狙ったテロ攻撃を非難する」と強調した。
• スウェーデン
  • スウェーデン気象水文研究所（SMHI）に所属する気象学者のマティアス・リンドによると、同国のクヴィックヨック・オレンヤルカ（Kvikkjokk-Arrenjarka）の観測所で1月の夜間としては1999年以来の寒さとなり、同観測所で記録した気温としては1888年に設置されて以来最低となる氷点下43.6度を記録。北欧一帯を襲った一連の寒波により、鉄道会社Vyは2日に北部ウーメオ（Umea）ですべての鉄道の運行を数日間停止すると発表した。
• エジプト
  • 国際通貨基金（IMF）がイエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海周辺で商船への攻撃を繰り返していることを受け、前年12月24日から前日（2024年1月2日）までのスエズ運河経由の物流が28%と大幅に減少し紅海とアデン湾をつなぐバブ・エル・マンデブ海峡の物流量も2023年12月後半に38%減となった一方、南アフリカの喜望峰経由への迂回が増えているとの推計を示す。
• イラン
  • 米軍により2020年の同日に殺害された革命防衛隊（IRGC）のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官が埋葬されている南東部ケルマーンの墓地の近くで2度にわたり爆発があり、追悼に訪れていた支持者を含め少なくとも95人が死亡（ケルマーン自爆テロ事件）。国営イラン通信（IRNA）によると、最初の爆発は同司令官の墓から約700メートル離れた場所であったが、その約15分後に約1キロ離れた場所でも爆発が起きたという。テロとの報道もあり、アリ・ハメネイ最高指導者が「邪悪な犯罪者である敵」を非難するとともに、「苛烈な対応」を行うと表明したほか、大統領側近はX（旧ツイッター）に「この犯罪の責任は米国とシオニスト政権（イスラエル）にある」と投稿したが、米国務省のマシュー・ミラー報道官は「米国は関与していない」と明言し「イスラエルが関与したと考える根拠もない」と述べたほか、イスラエル軍のダニエル・ハガリ（Daniel Hagari）報道官も「われわれは（イスラム組織）ハマースとの戦闘に集中している」と語った。
    • イランのメディアによると南東部ケルマンで2度の爆発があり、少なくとも103人が死亡・140人以上が負傷。この段階で犯行声明は出ていなかったが、バヒディ（アフマド・ヴァヒディ、Ahmad Vahidi）内相は「テロ行為」と断定した上で、「治安・軍事機関が断固対処する。敵が長い間求めてきた陰謀の一環だ」と強調した。
• エルサルバドル
  • エルサルバドル政府が2023年に国内で発生した殺人が前年の3分の1以下となる154件だったと発表。殺人発生率は人口10万人当たり2.4件で過去30年間で最低となったほか、国連機関集計の世界平均と比べても3割ほど低いとのことで、組織犯罪撲滅に尽力してきたブケレ（ナジブ・ブケレ）大統領はX（旧ツイッター）で「今やエルサルバドルは、中南米一安全な国になった」と誇示したほか、ビジャトロ（エクトル・グスタボ・ビジャトロ・フネス、Héctor Gustavo Villatoro Funes）法務・公共治安相は記者会見で殺人発生率は米州ではカナダに次ぐ低さだと胸を張った。
  • エルサルバドルの首都サンサルバドルで同国の内戦終結を記念して作られた「和解の碑」の撤去作業が行われる。ナジブ・ブケレ大統領がかつて「目障り」だと発言していた像の撤去に関しロメオ・ロドリゲス（Romeo Rodriguez）公共事業・交通相は「われわれは素晴らしい空間をつくろうとしている。この場所を訪れる人はいなかった。これは汚職の碑だ。泥棒の碑に別れを告げよう」と述べたという。
• レバノン
  • レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師がテレビ演説し、首都ベイルートの爆発でハマース副政治局長が殺害されたことについて「黙っていられない、重大で深刻な犯罪だ」と述べイスラエルの仕業だと非難するとともに、イスラエルがレバノンとの戦争を始めればヒズボラの戦いに「制限はない」と警告。
    • ナスララ師は事件について「重大で深刻な犯罪だ」と糾弾した上で、イスラエルの仕業だと主張するとともに、イスラエルがパレスチナ自治区だけでなくレバノンへの戦線拡大を望むなら、最後まで戦うと強調した。
• イエメン
  • 国連安全保障理事会がイエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で船舶への攻撃を繰り返している問題を受け、緊急の公開会合を開く。報告に当たった国際海事機関（IMO）のドミンゲス（アルセニオ・ドミンゲス、Arsenio Dominguez）事務局長は、既に18の海運会社が所属船舶の航路が紅海を避けアフリカ南端の喜望峰を回るルートに切り替えたと明らかにした。同日には、日米英、ドイツ、オーストラリア、バーレーン、シンガポールなど13カ国がフーシ派の船舶攻撃を巡り共同声明を発表し「違法で容認できず、深刻な不安定化をもたらしている」と攻撃を非難し、即時停止を要求した。
• その他
  • 石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」がアンゴラのOPEC脱退を受け、原油市場の安定に向けた結束は生産者や消費者など世界経済全体の利益になるとして、一連の合意を再確認。

1月4日（43）

• アメリカ合衆国
  • 鹿児島県・屋久島沖で2023年11月に起きた米空軍輸送機CV22オスプレイの墜落事故（屋久島沖米軍オスプレイ墜落事故）で、米空軍特殊作戦司令部の報道官が事故機の飛行記録を収めたブラックボックスを回収したことを明らかにし、データ抽出のため研究施設に運ばれ分析には「数週間かかる見込みだ」と述べる。
  • 米国務省がアントニー・ブリンケン国務長官が4～11日の日程でイスラエル、ヨルダン川西岸、トルコ、ヨルダン、カタール、サウジアラビアなどの中東諸国を歴訪すると発表。
  • アメリカ国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官が記者会見で、北朝鮮がロシアに複数の弾道ミサイルと発射装置を供与しており一部がロシアが侵攻するウクライナで使用されたと明らかにし、「重大かつ懸念すべき事態の悪化だ」と非難して北朝鮮に追加制裁を科す方針を示す。
  • ホワイトハウスがロシアが北朝鮮から供与されたミサイルを対ウクライナ攻撃に使用したと発表。ただし翌5日にウクライナ空軍の報道官は国営メディアに対し、「現時点で、そうしたミサイルが使われたとする情報はない」と述べ「よって専門家が破片を調べ、その後に事実かどうか判断できる。今はまだ確認することはできない」と説明した。
  • ロイター通信が、国家運輸安全委員会（NTSB）のジェニファー・ホメンディ委員長が羽田空港での日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故（日本航空516便衝突炎上事故）を巡り、米複合企業ハネウェル・インターナショナル製の設備が使用されており日本側から協力要請があったとするとともに、飛行記録の分析などで協力する意向を示したと報じる。
  • ニューヨークがテキサス州から約33000人以上の移民を同市に運んだとしてバス会社17社に対し過去2年間に移民の受け入れにかかった約7億0800万ドルの支払を求める訴訟を起こす。テキサス州のグレッグ・アボット知事はニューヨーク市の訴訟は根拠がないとし、移民には国内を移動する憲法上の権利があると主張している。
  • 米下院民主党がドナルド・トランプ前大統領の任期中に中国やサウジアラビアなど20カ国の政府や国営企業から同氏所有のホテルなどに対し、少なくとも計約780万ドル（約11億2800万円）が支払われていたと指摘する報告書を発表。米国憲法では、政府職員が議会の同意なしに他国から金銭や贈り物を受け取ることを禁じており、ジェイミー・ラスキン（Jamie Raskin）下院議員（民主）は報告書にてトランプ氏が議会に同意を求めたことはなく「憲法違反だ」と非難した。
  • 新学期初日を迎えたアイオワ州デモイン郊外の高校で銃撃事件が発生し、近くに住む中学生1人が死亡・校長ら5人が負傷。容疑者は同校の男子生徒（17）で、現場で自殺したとみられるという。
  • ニューヨーク・マンハッタンで地下鉄の列車同士が衝突し24人が負傷。救急関係者によると死者や重傷者はいないというが、ニューヨーク市地下鉄はX（旧ツイッター）で「救急チームによる乗客救助や列車脱線後の調査の間、運行に大幅な乱れ」が生じたと説明した。
    • ニューヨークで地下鉄の列車どうしが衝突して脱線する事故があり、24人が軽いけがを負う。ニューヨーク州の交通当局によると、何者かが列車を緊急停止させる装置を作動させて停止していた車両に隣の線路を同じ方向で走行してきた別の列車が何らかの原因で衝突したという。
  • マイクロソフト（MS）がWindows 11搭載のパソコン（Surfaceなど）のキーボードに生成AI（人工知能）「Copilot」による支援機能を立ち上げるボタンを加えると発表。Windowsキー以来30年ぶりのキー追加となるという。
  • ドジャースが大谷翔平投手（29）と共同で、能登半島地震の被災者に100万ドル（約1億4500万円）を寄付すると発表。同球団と球団を経営するグッゲンハイム・ベースボールは公式文書で、大谷個人とコラボして寄付するもので「我々は、この悲劇的な震災に接し、日本のみなさんと心をともにしたいと思います」とメッセージを発表するとともに、大谷個人の「令和6年能登半島地震による被災地支援のため、この度ドジャースと共同で寄付をいたします。復興活動に参加してくださった方々に感謝するとともに、今後も私たちが団結していき被災された方々を支援していきたいと願っています。行方不明者の早期発見と被災地域の復興を心より願っています」とのメッセージも発表された。
  • 米国生まれの俳優で歌手のデヴィッド・ソウル（80）が死去。
• 中華人民共和国
  • 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）が、台湾当局者が13日の台湾総統選（2024年中華民国総統選挙）を巡り短期許可証を持つ中国本土の記者は入境手続きを行っていても、選挙関連の記事執筆が認められておらず、規制対象の記者が「（総統選を）傍観することしかできない」と述べたと報じる。
  • 共産党機関紙の人民日報が、中国の藍仏安財政相が2024年に「財政支出の規模を拡大する」と述べ内需の拡大を急ぐ方向性を示したインタビューを掲載。
• ドイツ
  • ドイツ生まれのハリウッド俳優のクリスチャン・オリヴァーが2人の娘と共に搭乗していた民間の小型単発機が4日正午すぎに離陸直後にカリブ海に墜落し、全員死亡。
• 日本
  • バングラデシュで7日に行われる総選挙の公正な実施を支援するため、日本の外務省が選挙監視団を派遣すると発表。元大使や外務省職員らで構成し、5～9日の派遣期間中に投票や開票状況の監視などに当たるという。
  • 能登半島地震 (2024年)
    • 岸田文雄首相が記者会見で、能登半島地震を受け米国など先進7カ国（G7）や中国及び台湾を含め数十の国や地域や団体などから見舞いのメッセージや支援の申し出があったことを明らかにするとともに、被災地の状況や受け入れ体制構築の作業を考慮し、人的・物的支援を「一律に現時点では受け入れていない」と説明。
    • 自衛隊がホーバークラフト揚陸艇「LCAC」を使って石川県輪島市の海岸に重機や支援物資を輸送。活動人数も約2000人から約4600人に増やし捜索や給水などの生活支援に当たったという。
    • 東京大地震研究所などが令和6年能登半島地震の発生後に行われた能登半島北西部の現地調査結果を公表。石川県輪島市の鹿磯漁港で約3.9mの隆起が観測されたほか、同漁港近くの砂浜では隆起に伴い、海岸線が海側に約250m移動していたという。
    • アウトドア用品のモンベル（大阪市）が能登半島地震の被災者支援活動を開始したと明らかに。車2台に寝袋や暖かい下着、水をためるポリタンクなどを積み込んで「先発隊」が大阪を出発したという。
    • 富士フイルムホールディングスが能登半島地震の被災地支援のため、NPO法人のジャパン・プラットフォームなどを通じ総額3000万円を寄付するとともに、被災したデジタルカメラなどのうち修理可能なものは特別無償修理を行うと発表。
  • 午前のロンドン外国為替市場の円相場が、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが進行し、1ドル=144円台前半に下落。
• フランス
  • フランス検察がアラン・ドロン（88）に対するモラルハラスメントなどの疑いで訴えられた日本出身の女性を嫌疑不十分で不起訴処分にしたと明らかに。
  • キリアン・エムバペが所属する同国リーグ1のパリ・サンジェルマンから移籍しやすくなるよう100億円を超えるボーナスを放棄していたと判明。
• イタリア・ バチカン
  • 2024年の先進7カ国（G7）議長国イタリアのジョルジャ・メローニ首相がローマで記者会見し、人工知能（AI）対策と（イタリアに押し寄せている不法移民対策として）アフリカの経済発展の支援が2024年のG7で主要議題になるという認識を示す。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 北大西洋条約機構（NATO）報道官が「NATO・ウクライナ理事会」を10日に開催するとX（旧ツイッター）を通じて発表。ロシアによる最近のミサイル攻撃を受けてウクライナが開催を求めたもので、各国大使級が現地情勢について協議するという。
  • ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア南西部セバストポリと西部エフパトリアで、複数の爆発が発生。ウクライナ空軍は同日セバストポリ付近にある露軍司令部に攻撃を加えたとSNSで明らかにしている。また、露国防省は翌5日にもクリミアで無人機36機を撃墜したと発表した。
  • ウクライナ警察が徴兵逃れを支援していたとして「モルドバで犯罪組織の構成員2人が拘束された。うち1人は、ウクライナ人4人を移送している最中だった」と明らかに。侵攻開始後、徴兵逃れには禁錮5年以下、兵士の脱走には同12年以下が科されることになっている。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の国家情報院（国情院）が「公開活動の内容や礼遇の水準を総合的に分析した結果」として北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記のキム・ジュエ（金主愛）とされる娘が「現在のところ有力な後継者とみている」と明らかにするとともに、正恩がまだ若く健康にも大きな問題がないことや他にも子供がいることから「あらゆる可能性を念頭に置いて注視している」と表明。
• 台湾
  • 台湾の呉釗燮外交部長（外相）が能登半島地震を受けて記者会見し、「台日は災害が起きるたびに気持ちを共有し、支援し合ってきた。救援と復興事業に役立ててほしい」として台湾政府を代表して6000万円を寄付すると発表するとともに、「日本の被災者を支援したい台湾の人々の声に応えるため」として、行政院（内閣）の指示による一般向けの義援金口座の開設も発表。
  • 台湾の外交部（外務省に相当）が夜に声明を発表し、能登半島地震に対する台湾の救助隊派遣について日本政府が「台湾（の申し出）を拒否した」とするネット上の言説は「公平性を欠く」と指摘。声明によると、台湾からの申し出に対し日本政府は「謝意」を表明した上で、数千人の自衛隊員を投入して捜索・救助を行っており海外からの支援については災害の状況に応じて検討すると説明したという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相がガザ地区を実効支配するハマースとの戦闘の新たな段階の概要を説明し、「ガザ北部では地上での軍事的成果に応じ、新たな戦闘アプローチに移行する」としてガザ北部でより的を絞ったトンネルの破壊や空爆、地上攻撃、特殊部隊作戦などの新たな作戦を展開して南部ではハマス幹部の追跡を継続するとの方針を示す。
  • イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相が報道陣に対し、ハマースとの戦闘が終結した後のガザ地区の統治にはハマースもイスラエルも関わらないとの考えを示し、「ガザに住んでいるのはパレスチナ人だ。そのため、イスラエルに敵対しない条件で、パレスチナ人が責任を負う」と語る。
  • イスラエルのガラント国防相がハマースとの戦闘終結後のガザ地区の統治を巡り、「ガザに暮らすのはパレスチナ人だ。イスラエルに敵対しないのが条件だが、パレスチナ人が責任を負う」と述べパレスチナ人主導で行うべきだとの考えを示す。
    • イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相がハマースとの戦闘が終了した後のガザ地区の統治体制について、イスラエルがガザで「安全保障上の脅威を排除するための措置」を講じることができるようにするとともに「イスラエルへの敵意がないことを条件にパレスチナ人組織が管理する」との構想を発表。
  • イスラエルとハマースの軍事衝突が始まって以降、同自治区ヨルダン川西岸でイスラエルの入植活動が「過去に例のないペースで急増」していると、イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ」が報告書で明らかに。
• 南アフリカ共和国
  • 南アフリカが十分な電力供給を確保するために、2050年までに大規模な発電所建設計画を必要としていることが政府がパブリックコメント募集に伴い公表した計画案で明らかに。計画書は、燃料調達から発電までの一体型プロジェクトのような需給調整可能な発電オプションの導入が急務だと指摘し、技術的・商業的に実現可能な場合には、発電能力を維持するため石炭火力発電所の閉鎖計画を延期すべきとの考えが示されたという。
• イラン
  • イラン南東部ケルマンで3日に起きた複数の爆発（ケルマーン自爆テロ事件）に関して、地元当局者が死者が84人、負傷者は284人だったと修正。死者は当初103人と発表され、3日夜に95人へ修正されていた。イランはすでにテロ行為と断定しているほか、同国の国営メディアは4日、関係筋の話として、爆発が自爆攻撃だった可能性があると伝えた。
  • イラン南東部ケルマンで3日に起きた複数の爆発（ケルマーン自爆テロ事件）に関して、イスラム教スンニ派の過激派組織「ISIL」がSNSで「2人の殉教者が群衆に紛れ、爆弾ベルトを炸裂させた」「多神論者のシーア派300人を死傷させた」とする犯行声明を出す。
    • ISILが前日にイラン南東部ケルマーンで発生した爆発（ケルマーン自爆テロ事件）について犯行声明を出す。メンバー2人が爆発物が入ったベルトを群衆の中で爆発させたという。
• ミャンマー
  • クーデターで国軍が実権を握るミャンマーで英国からの独立76周年を記念する式典が首都ネピドーで開催される。国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は声明で「選挙を実施して選出された政府に役割を引き継ぐ」と表明したほか、国軍は記念日に際し外国人100人超を含む9000人以上の受刑者に恩赦を与えたと発表した。
• その他
  • 人工知能（AI）についてリスクや国際管理の在り方を検討している国連の諮問機関が3日までに中間報告書を公表したと報じられる。AIが教育や環境などの分野で「優れた可能性」を持つとした一方、戦場でのAI兵器使用が増加していると指摘した上で機械が自律して人間を標的とし攻撃することは「レッドラインだ」と明記し、「公共の利益」に沿った規範が必要だと訴えたという。