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中華民国の元首

北洋政府期に張作霖が使用した中華民国陸海軍大元帥旗
中華民国統帥旗（中国語版）（旧：国民政府主席旗、中華民国総統旗）

中華民国の元首（ちゅうかみんこくのげんしゅ）では、1912年（民国元年）の建国[注 1]から現在にかけての、中華民国の歴代の元首について説明する。ただし、国際的に広く承認されていなかった政権（護法軍政府、汪兆銘政権など）の元首は除外する。

2024年（民国113年）現在の中華民国の元首は、総統の頼清徳である[4]。

臨時政府

「中華民国臨時政府 (1912年-1913年)」も参照

1911年12月29日、「中華民国臨時政府組織大綱（中国語版）」の規定[注 2]に基づいて各省都督府代表連合会（中国語版）による第1回臨時大総統選挙が南京にて実施され、中国同盟会所属の孫文が初代臨時大総統に選出された[5]。1912年（民国元年）1月1日、孫文の臨時大総統就任式が南京の臨時大総統府（中国語版）（現：南京中国近代史遺址博物館）で行われ、中華民国臨時政府が成立した[6][7]。1月3日には臨時副総統選挙が行われ、黎元洪が初代臨時副総統に選出された[8]。

南京に中華民国臨時政府が成立したものの、依然として順天府（北京）の清朝政府は存続しており、内閣総理大臣の袁世凱率いる北洋軍（中国語版）を主力として革命派に抵抗していた[9][10]。臨時政府との幾度にわたる交渉（南北和議）の結果、袁世凱は自らが臨時大総統に就任することを条件として革命派を支持することに同意した[11][12]。1月20日、臨時政府は宣統帝の退位後の待遇を取り決める「清室優待条件」を清朝政府に提出した[13]。1月22日、孫文は「袁世凱が宣統帝の退位に賛成するならば、臨時大総統を辞職して袁世凱にその地位を譲る」という声明を発表した[14][15]。袁世凱はこれを承諾し、宣統帝の退位をさらに強く迫るようになった。1月25日と2月4日の2回、袁世凱の指示の元で段祺瑞を筆頭とする北洋軍閥の将軍50人が共同で、北洋軍が宣統帝の退位に同意したことを表明する電報（段祺瑞等要求共和電（中国語版））を清朝政府に送った[16][17]。隆裕太后は「清室優待条件」を受け入れ、2月12日に「清室退位詔書」を公布し、同時に清朝の滅亡を宣言した[16][18]。袁世凱は臨時政府に「共和政体に絶対賛同する」という電報を送り、それを受け取った孫文は2月13日に臨時参議院に辞表を提出して後任に袁世凱を推薦した[16][19][20][21][22]。3月8日、臨時参議院は「中華民国臨時政府組織大綱」に代わる最高法規である「中華民国臨時約法」を可決し、3月11日に孫文によって公布および施行された[23][24]。2月15日、臨時参議院は第2回臨時大総統選挙（中国語版）を実施し、袁世凱が選出された[16][25]。3月13日、袁世凱は北京で臨時大総統に就任した[23][26]。

1913年（民国2年）4月8日、臨時参議院に代わって設置された中華民国国会（中国語版）で、第1回国会（中国語版）の第1次会議が開会した[27][28]。10月4日、参衆両院から組織される憲法会議で、大総統選挙を規定する「大総統選挙法」が可決された。10月6日、国会は「大総統選挙法」の規定[注 3]に基づいて第1回大総統選挙（中国語版）を実施し、袁世凱が初代大総統に選出された。10月7日には副総統選挙が行われ、臨時副総統の黎元洪が初代副総統に選出された[29][30]。10月10日、袁世凱と黎元洪が大総統と副総統に就任して中華民国政府（通称：北洋政府）が成立した[30][31]。

臨時大総統（1912年 - 1913年）

詳細は「中華民国臨時大総統」を参照
代 氏名 写真 所属政党 在任期間 備考 出典
1 孫文 中国同盟会 1912年1月1日
- 1912年4月1日 		91日 1912年2月13日に臨時参議院へ辞表を提出し、後任に袁世凱を推薦した。
袁世凱は3月10日に就任したが、孫文が正式に解任されたのは4月1日だった。 		[16]
[32]
[33]
[34]
[35]
2 袁世凱 無所属
（北洋軍閥） 		1912年3月10日
- 1913年10月10日 		1年 + 214日 1913年10月6日に1912年臨時大総統選挙（中国語版）で当選し、10月10日に大総統に就任した。 [29]
[30]
[33]
[36]
[37]

北洋政府

「北京政府」も参照

1913年10月10日、袁世凱は初代大総統に就任した[30][31]。1915年（民国4年）12月12日、袁世凱は自ら皇帝に即位して翌年の元号を「洪憲」とすることを宣言したが、1916年（民国5年）3月22日に帝政復活を撤回し、6月6日に病死した[38][39][40][41][42]。袁世凱の死後、北洋軍閥が政府の事実上の指導者となった。大総統や国務総理率いる国務院には実権がほとんどなく、重要な決定のほとんどが軍閥によって決定された。1924年（民国13年）、直隷派の馮玉祥が北京政変を起こして大総統の曹錕を軟禁した。11月2日に曹錕が大総統を辞任すると、大総統の権限は国務院が代行することになり、次の大総統選挙は行われなかった[43]。

馮玉祥は安徽派軍閥首領の段祺瑞を政府に招聘した。11月24日、段祺瑞は大総統職を廃止して臨時執政に就任し、中華民国臨時政府（中国語版）が成立した[44]。1926年（民国15年）4月9日、馮玉祥の部下の鹿鍾麟が国民軍を率いて臨時執政府（中国語版）を包囲し、段祺瑞は逃亡した[45]。4月20日には臨時執政を辞任し、国務総理代理の胡惟徳率いる国務院が権限を代行した[45]。5月13日、顔恵慶が国務総理に就任して政府組織を臨時政府成立前に戻した。しかし大総統には誰も就任せず、国務院が大総統の権限を代行した[46]。1927年（民国16年）6月18日、奉天派軍閥首領の張作霖が中華民国軍政府（中国語版）（通称：安国軍政府）を樹立して自ら陸海軍大元帥に就任すると、大総統職は再び廃止された[47]。

大総統（1913年 - 1924年）

詳細は「中華民国大総統」を参照
代 期 氏名 写真 所属政党 在任期間 備考 出典
1 1 袁世凱 無所属
（北洋軍閥） 		1913年10月10日
- 1916年6月6日 		2年 + 240日 1916年6月6日に死去し、規定に従って副総統の黎元洪が大総統に就任した。10月30日に副総統選挙（中国語版）が実施され、馮国璋が選出された。 [33]
[36]
[41]
[48]
[49]
2 黎元洪 憲法研究会（中国語版） 1916年6月7日
- 1917年7月14日 		1年 + 37日 国務総理の段祺瑞との間で対立（府院の争い）が発生した。1917年5月23日に罷免された段祺瑞は、北京を去って各省の督軍に対して中央政府からの独立を扇動した。黎元洪は督軍団長の張勲を北京に招聘して調停を依頼したが、張勲は国会を解散させ、7月1日に宣統帝を復位させた（張勲復辟）。7月2日、黎元洪は日本公使館に避難した。7月3日、段祺瑞は天津で討逆軍（中国語版）を組織して北京に侵攻した。討逆軍の攻撃により復辟は失敗し、7月12日に宣統帝は退位を宣言した。
7月6日、黎元洪は馮国璋に大総統の職務を代行するよう電報を送り、7月14日に正式に辞任した。 		[50]
[51]
[52]
－ 馮国璋 無所属
（直隷派） 		1917年7月6日
- 1918年10月10日 		1年 + 96日 代理大総統
1918年9月4日に第2回大総統選挙（中国語版）が実施されて徐世昌が選出され、10月10日に就任した。
[50]
[53]
[54]
[55]
3 2 徐世昌 無所属 1918年10月10日
- 1922年6月2日 		3年 + 235日 1922年の第一次奉直戦争後、直隷派の呉佩孚によって6月2日に大総統を辞任させられ、国務院が大総統の権限を代行した。 [56]
[57]
- 周自斉 無所属
（交通系） 		1922年6月2日
- 1922年6月11日 		9日 代行（代理国務総理）
1922年6月11日、黎元洪が大総統に就任した。 		[58]
[59]
4 黎元洪 無所属 1922年6月11日
- 1923年6月13日 		1年 + 2日 1923年6月13日、直隷派の曹錕の圧力を受けて大総統を辞任し、国務院が大総統の権限を代行した。 [60]
[61]
[62]
- 高凌霨 無所属
（直隷派） 		1923年6月14日
- 1923年10月10日 		128日 代行（代理国務総理）
1923年10月5日に第3回大総統選挙（中国語版）が実施されて曹錕が当選し、10月10日に就任した。これが憲法施行前の中華民国における最後の元首選挙だった。 		[33]
[63]
[64]
5 3 曹錕 無所属
（直隷派） 		1923年10月10日
- 1924年11月2日 		1年 + 23日 1924年10月、第二次奉直戦争が勃発した。
10月23日、馮玉祥が北京政変を起こして曹錕を軟禁した。
11月2日に大総統を辞任し、国務院が大総統の権限を代行した。 		[43]
[65]
[66]
[67]
- 黄郛 無所属 1924年11月2日
- 1924年11月24日 		22日 代行（国務総理）
1924年11月24日、段祺瑞が臨時執政に就任して中華民国臨時政府（中国語版）を樹立し、大総統職を廃止した。 		[33]
[63]
[68]

臨時執政（1924年 - 1926年）

代 氏名 写真 所属政党 在任期間 備考 出典
1 段祺瑞 無所属
（安徽派） 		1924年11月24日
- 1926年4月20日 		1年 + 147日 1926年4月9日、馮玉祥の部下の鹿鍾麟率いる国民軍が臨時執政府（中国語版）を包囲したため、北京のフランス公使館に避難した。
4月20日、臨時執政を辞任し、国務院が臨時執政の権限を代行した。 		[30]
[69]
[33]
[70]
[71]
- 胡惟徳 無所属 1926年4月20日
- 1926年5月13日 		23日 代行（代理国務総理）
1926年5月13日、顔恵慶が国務総理に就任し、臨時執政職が廃止されて大総統職が復活した。 		[45]

大総統（1926年 - 1927年）

代 氏名 写真 所属政党 在任期間 備考 出典
- 顔恵慶 無所属 1926年5月13日
- 1926年6月23日 		41日 代行（国務総理）
1926年6月23日に国務総理を辞任し、海軍総長の杜錫珪が代理国務総理に就任した。 		[72]
[73]
- 杜錫珪 無所属
（直隷派） 		1926年6月23日
- 1926年10月1日 		100日 代行（代理国務総理）
1926年10月1日に代理国務総理を辞任し、外交総長の杜錫珪が代理国務総理に就任した。 		[74]
[75]
- 顧維鈞 無所属 1926年10月1日
- 1927年6月16日 		258日 代行（代理国務総理→国務総理）
1927年1月12日、正式に国務総理に就任する。
1927年6月16日に国務総理を辞任し、胡惟徳が代理国務総理に就任した。 		[72]
[75]
[76]
- 胡惟徳 無所属 1927年6月16日
- 1927年6月18日 		2日 代行（代理国務総理）
1927年6月18日、張作霖が大総統職を廃止して陸海軍大元帥に就任し、中華民国軍政府（中国語版）を樹立した。
6月20日、潘復が国務総理に就任した。 		[77]

陸海軍大元帥（1927年 - 1928年）

代 氏名 写真 所属政党 在任期間 備考 出典
1 張作霖 無所属
（奉天派） 		1927年6月18日
- 1928年6月3日 		351日 国民革命軍の北伐が迫る中、1928年6月3日に北京を放棄して奉天に向かい、軍政府は崩壊した。
6月4日、張作霖が乗った列車が日本軍によって爆破され、死亡した（張作霖爆殺事件）。
満洲の支配権は長男の張学良が継承した。
12月29日、張学良は国民政府に服属することを表明し、中国は国民政府によって形式上統一された（易幟）。 		[72]
[73]

国民政府

「国民政府」も参照

1925年（民国24年）3月12日、孫文は北京で客死した[78]。7月1日、孫文が広州に設置していた中華民国陸海軍大元帥府大本営が改組されて国民政府（広州国民政府）が成立した[79][80]。広州国民政府は国民政府委員会（中国語版）を最高意思決定機関とする集団指導体制を採用した。成立当初の委員は汪兆銘、胡漢民、戴季陶、于右任、徐謙、張継、譚延闓、許崇智、林森、廖仲愷、伍朝枢、古応芬、朱培徳、孫科、程潜の16人であり、そのうち汪兆銘、胡漢民、譚延闓、許崇智、林森の5人が常務委員を務めた。汪兆銘は国民政府委員会主席（国民政府主席）に就任したが、これは特権を有さない名誉職であった[81][82]。同時に国民政府軍事委員会（中国語版）も設置され、汪兆銘、蔣介石、譚延闓が常務委員、汪兆銘が主席に就任した。また、中国国民党中央執行委員会は党が保有する全ての軍を国民革命軍に改称することを決議した[83][84]。1926年3月20日、蔣介石が広州に戒厳令を敷いて中国共産党員やソビエト連邦顧問団を弾圧する中山艦事件が発生した[85]。3月23日、これを受けて汪兆銘は病気を理由に下野し、療養のためにフランスへ発った[85]。7月9日、蔣介石は国民革命軍総司令に就任し、北伐の開始を宣言した[86][87]。

10月、国民革命軍は湖北省の武漢三鎮（武昌・漢口・漢陽）を占領した[88][89]。11月11日、国民党中央政治委員会（中国語版）と中央執行委員会は、国民政府を武漢に移すことを決議した[90]。12月7日、国民政府は広州での業務を終了し、各機関の職員は武漢に向かった[91]。広州での業務が終了してから武漢への移転が完了するまでの間、国民党中央執行委員会と国民政府委員による会議が臨時の最高意思決定機関とされ、徐謙が主席を務めた。1927年2月21日、最後の臨時会議が終了し、間もなく国民政府は正式に武漢で業務を開始した（武漢国民政府）[79][92]。武漢国民政府は引き続き国民政府委員会を最高意思決定機関とした。汪兆銘、譚延闓、于右任、程潜、孫科、李宗仁、徐謙、宋子文、李済深、朱培徳、唐生智、馮玉祥、陳友仁、顧孟余、譚平山、蔣介石、柏文蔚、孔庚（中国語版）、鈕永建、王法勤（中国語版）、何応欽、宋慶齢、呉玉章、黄紹竑、彭沢民（中国語版）、経亨頤（中国語版）、楊樹荘、陳調元の28人が委員、そのうち汪兆銘、譚延闓、孫科、徐謙、宋子文の5人が常務委員に就任し、主席職は設置されなかった[93][94][95]。

当時第一次国共合作中だった国民党および国民政府はソ連と中国共産党の影響下にあり[注 4]、国民党右派の間では不満が生じていた。4月10日、蔣介石は上海で共産党への弾圧を行った（上海クーデター）[96]。4月17日、武漢の国民党中央は蔣介石を国民革命軍総司令から解任し、党から除籍して指名手配すると発表した[97]。4月18日、蔣介石は胡漢民、柏文蔚らと共に南京に国民政府を樹立し、胡漢民が国民政府主席と国民党中央政治会議主席に就任した[79][95][97][98]。これにより、国民政府は武漢と南京の2つに分裂した（寧漢分裂）。4月19日、武漢国民政府は蔣介石討伐の命令を下した[99]。4月21日、国民政府軍事委員会が広州から南京に移転し、蔣介石は武漢国民政府を非難する「告全体将士書」を発表した[100][101][102]。4月22日、武漢側も汪兆銘、孫科、鄧演達、宋慶齢、張発奎、呉玉章、毛沢東、惲代英（中国語版）の連名で蔣介石の分裂行為を非難する電報を発した[103][104]。

7月、「共産党が武漢国民政府の政権を奪取するために国民政府を分裂させる」というボロディンの計画を知った汪兆銘は、政府から共産党勢力を排除することを決定し、「取締共産議案」を可決させた[105][106]。7月13日、共産党は武漢国民政府からの脱退を決定した[107][108]。7月15日、武漢国民政府は正式に共産党の排除を宣言し、7月26日に政府の各機関から共産党員が解任された[79][107][109]。8月1日、共産党は江西省南昌で「中国国民党革命委員会（中国語版）」名義で反乱を起こしたが、国民革命軍によって鎮圧された（南昌蜂起）[107][110]。8月19日、武漢国民政府は南京国民政府との合流を宣言し、政府機関を南京に移した[111][112]。

1928年（民国17年）6月に北伐が完了すると、国民政府の改組が進行した。8月、国民党第2回中央執行委員会第5次全体会議が南京で開催され、中国が正式に「訓政期」に入ったことが宣言された[113]。国民政府は訓政の任務を遂行するために五院制を採用することを決定した[113]。10月3日、国民党中央政治会議は「中華民国国民政府組織法」の改正案を可決し、行政院・立法院・司法院・考試院・監察院の五院を設置することを規定した。10月8日、国民党中央常務委員会は蔣介石を国民政府に選出し、10月10日に就任した[114]。「中華民国国民政府組織法」では、国民政府主席は中華民国の元首であると同時に陸海空軍の最高統帥者であり、また、政治に責任を負うと規定された[115][116]。国民政府主席、五院の院長と副院長を含む国民政府委員[注 5]が国民政府委員会を構成し、国務を処理した。改組当初の国民政府委員は蔣介石（国民政府主席）、譚延闓（行政院長）、馮玉祥（行政院副院長）、胡漢民（立法院長）、林森（立法院副院長）、王寵恵（司法院長）、張継（司法院副院長）、戴季陶（考試院長）、孫科（考試院副院長）、蔡元培（監察院長）、陳果夫（監察院副院長）、何応欽、李宗仁、楊樹荘、閻錫山、李済深、張学良の17人であった[115][116]。

1931年（民国20年）12月15日、南京の中央党部で開かれた国民党中央常務委員会の臨時会議で蔣介石は下野を表明し、林森が後任に就いた。12月26日、国民党中央政治会議は「中華民国国民政府組織法」の改正案を可決した[115][117][118]。この改正により、国民政府主席は政治的実権を持たない儀礼的な元首となった[115][117][118][119]。また、任期は2年で3選禁止と規定された[115][117][118][119]。その後も数回の改正を経た「中華民国国民政府組織法」は、1943年（民国32年）9月25日の改正によって再び政治的実権を持つ役職となり、任期は3年に延長された[120][121]。

国民政府主席（1928年 - 1948年）

詳細は「国民政府主席」を参照

ここでは1928年の北洋政府崩壊以降の国民政府主席のみを掲載している。

代 期 氏名 写真 所属政党 在任期間 備考 出典
1 1 譚延闓 中国国民党 1928年2月7日
- 1928年10月10日 		246日 1928年10月8日、国民党第2回中央執行委員会第5次全体会議で蔣介石が国民政府主席に選出され、10月10日に就任した。 [33]
[122]
[116]
[123]
2 2 蔣介石 中国国民党 1928年10月10日
- 1931年12月15日 		3年 + 66日 汪兆銘、胡漢民などの各方面からの圧力を受けて1931年12月15日に辞任し、林森が代理国民政府主席に就任した。 [117]
[124]
[125]
[126]
[127]
- 林森 中国国民党 1931年12月15日
- 1932年1月1日 		11年 + 229日 代理国民政府主席
1931年12月28日、国民党第4回中央執行委員会第1次全体会議で林森が正式に国民政府主席に選出され、1月1日に就任した。 		[128]
[126]
[127]
3 3 1932年1月1日
- 1934年1月26日 		1934年1月、国民党第4回中央執行委員会第4次全体会議で林森が国民政府主席に再選された。 [33]
[129]
[130]
4 1934年1月26日
- 1943年8月1日 		林森の任期は1935年12月の国民党第5回中央執行委員会第1次全体会議中に満了する予定だったが、翌1936年に憲法が施行される予定だったことを考慮した党中央は、国民政府主席の任期を憲法施行まで延長することを決定した。しかし、制憲国民大会の選挙が遅れた上に1937年には日中戦争が勃発したため、憲法の制定は延期となった。これにより、国民政府主席の改選も延期となった。
1943年5月12日、林森は交通事故に遭って負傷した。国民党中央常務委員会は、行政院長の蔣介石に6月1日より国民政府主席の権限を代行させることを決定した。
8月1日に林森が死去すると、国民党中央常務委員会は蔣介石を代理国民政府主席に任命した。 		[33]
[115]
[127]
[131]
[132]
[133]
[134]
[135]
- 蔣介石 中国国民党 1943年8月1日
- 1943年10月10日 		4年 + 293日 代理国民政府主席
1943年9月、国民党第5回中央執行委員会第11次全体会議で蔣介石が正式に国民政府主席に選出され、10月10日に就任した。 		[33]
[121]
[132]
[136]
[137]
4 5 1943年10月10日
- 1948年5月20日 		1946年10月10日、国民党第6回中央執行委員会第42次全体会議は国民政府主席の任期を初代総統の就任まで延長することを決定した。
1948年5月20日、国民政府が中華民国政府に改組され、総統が元首の地位を継承した。 		[138]
[139]

憲法施行以降

1947年（民国36年）12月25日、「中華民国憲法」が施行された。憲法では国民政府に代わる統治機構の中華民国政府、国民政府主席に代わる元首職の総統とそれを補佐する副総統、総統と副総統の事務を担当する総統府を新たに設置することが規定された[140][141]。1948年（民国37年）4月20日、国民大会は憲法の規定に基づいて第1回総統選挙を実施した。当時国民政府主席であった国民党の蔣介石が初代総統、同じく国民党の李宗仁が初代副総統に選出された[142]。5月20日、南京の総統府（現：南京中国近代史遺址博物館）で蔣介石と李宗仁の総統・副総統就任式が行われた[143][144]。

1948年3月29日から5月1日にかけて、南京の国民大会堂（現：南京人民大会堂（中国語版））で第1回国民大会第1次会議（中国語版）が開催され、当時第二次国共内戦が発生していたことを受け、総統の権限を拡大する「動員戡乱時期臨時条款」が1950年（民国39年）12月25日までの期限付きで可決・施行された[注 6][141][145][146][147]。1949年（民国38年）12月7日、中華民国政府が劣勢にある中で臨時首都の四川省成都で開催された行政院会議（中国語版）で、台湾省台北を臨時首都に定めて政府機関を移転させ、12月9日より業務を開始することが決定された[148][149]。1954年（民国43年）2月、第1回国民大会第2次会議が台北で開催され、臨時条款の存続が決議された[147][150]。その後国民大会は臨時条款の改正を合計4回行い、総統の再選回数の制限を定めた憲法の規定の凍結、国民大会の権限拡大などが行われた[注 7][141][147][151][152][153][154]。1989年（民国78年）7月、国民大会は5回目の臨時条款改正を決定したが、この改正は国民大会の権限をさらに拡大するものであったため、立法院などの他の立法機関や世論の不満を引き起こした[155]。1990年（民国79年）3月、国立台湾大学などの学生が「臨時条款の廃止」「国是会議（中国語版）の開催」などを訴える野百合学生運動を展開した[156][157]。5月、総統の李登輝は第8期の総統就任記者会見で、「国是会議の開催」「臨時条款のの廃止」を実行することを表明した。1991年（民国80年）4月、第1回国民大会第2次臨時会が開催され、臨時条款の廃止が可決された[141][158]。この決議に基づきいて李登輝は5月1日に正式に臨時条款を廃止し、動員戡乱時期が終了した[141][159][160][161]。李登輝は臨時条款の廃止に加えて「中華民国憲法増修条文」の制定も行い、憲法本文の一部の規定を凍結させて事実上の憲法改正を行った。これ以降、現在まで合計7回の増修条文改正が行われた[141][162]。改正により、それまで個別の選挙で選出されていた総統と副総統が同一の選挙で選出されるようになり、選挙方式も国民大会による間接選挙から自由地区（台湾地区）在住の国民による直接選挙に変更され、任期が6年から4年に変更された。他にも、総統への緊急命令権の付与、行政院長の任命に立法院の同意が不要とされるなどの変更があった[注 8][163][164]。1996年（民国85年）3月23日に実施された第9回総統選挙では、国民党の李登輝・連戦が、民主進歩党（民進党）の彭明敏・謝長廷、無所属の林洋港（中国語版）・郝柏村、同じく無所属の陳履安（中国語版）・王清峰（中国語版）を破って直接選挙による初の総統・副総統に選出された[165][166]。

2000年（民国89年）3月18日に実施された第10回総統選挙では民進党の陳水扁が総統に選出され、憲法施行以降初の政権交代が実現した[167][168]。2008年（民国97年）の第12回総統選挙では国民党の馬英九、2016年（民国105年）の第14回総統選挙では民進党の蔡英文が当選し、政権交代が繰り返されてきた[169][170]。

2024年（民国113年）5月20日現在の総統は、民進党の頼清徳である[4]。

総統（1948年 - ）

詳細は「中華民国総統」を参照
代 期 氏名 写真 所属政党 在任期間 備考 出典
1 1 蔣介石 中国国民党 1948年5月20日
- 1949年1月21日 		246日 国共内戦の情勢が不利な中、各方面からの圧力を受け、1949年1月に「引退謀和書告」を発表して総統を辞任した。
憲法の規定に基づいて副総統の李宗仁が代理総統に就任し、総統の権限を代行した[注 9]。 		[33]
[144]
[171]
[172]
- 李宗仁 中国国民党 1949年1月21日
- 1950年3月1日 		1年 + 39日 1949年11月、胃病治療の名目で香港へ、次いでアメリカ合衆国に飛び、台湾には戻らなかった。李宗仁が不在の間、行政院長の閻錫山が総統の権限を代行した。
1950年3月1日に蔣介石が「復行視事文告」を発表して総統に復職したため、李宗仁は自動的に代理総統を解任された。
帰国しないまま副総統の職務を果たさない中、1952年1月、監察院は違法な職務怠慢を理由に李宗仁の弾劾を提案し、国民大会に弾劾案を提出した。
1954年3月、国民大会は「総統副総統選挙罷免法」に基づいて李宗仁の罷免を可決し、副総統は次の選挙までの間空席となった。 		[144]
[173]
[174]
[175]
1 蔣介石 中国国民党 1950年3月1日
- 1954年5月20日 		25年 + 35日 1954年3月22日に第2回総統選挙が実施され、蔣介石が中国民主社会党の徐傅霖（中国語版）を破って再選された。
副総統には同党所属の陳誠が選出された。 		[33]
[144]
[176]
2 1954年5月20日
- 1960年5月20日 		本来、憲法の規定では総統は1度に限り再選可能であったため、蔣介石は次回の総統選挙に立候補できないはずだった。しかし、国民大会が臨時条款を改正してこの規定を凍結したため、蔣介石は1960年3月21日に実施された第3回総統選挙に立候補することが可能になった。立候補者は蔣介石のみであったため信任投票の形式となり、過半数の票を獲得して2度目の再選を果たした。
副総統には陳誠が再選された。 		[33]
[144]
[177]
3 1960年5月20日
- 1966年5月20日 		1965年3月5日に陳誠が死去したため、副総統は次の選挙までの間空席となった。
1966年3月21日に第4回総統選挙が実施され、信任投票で過半数の票を獲得して蔣介石が3度目の再選を果たした。
副総統には同党所属の厳家淦が選出された。 		[33]
[144]
[178]
[179]
4 1966年5月20日
- 1972年5月20日 		1972年3月21日に第5回総統選挙が実施され、信任投票で過半数の票を獲得して蔣介石が4度目の再選を果たした。
副総統には厳家淦が選出された。 		[33]
[144]
[180]
[181]
5 1972年5月20日
- 1975年4月5日 		1975年4月5日に死去し、憲法の規定に基づいて副総統の厳家淦が総統に就任した。
これにより、副総統は次の選挙までの間空席となった。 		[144]
[182]
2 厳家淦 中国国民党 1975年4月5日
- 1978年5月20日 		3年 + 45日 1978年3月21日に第6回総統選挙が実施され、信任投票で過半数の票を獲得して蔣経国が当選した。
副総統には同党所属の謝東閔が選出された。 		[33]
[183]
3 6 蔣経国 中国国民党 1978年5月20日
- 1984年5月20日 		9年 + 238日 1984年3月21日に第7回総統選挙が実施され、信任投票で過半数の票を獲得して蔣経国が再選された。
副総統には同党所属の李登輝が選出された。 		[33]
[184]
7 1984年5月20日
- 1988年1月13日 		1978年1月13日に死去し、憲法の規定に基づいて副総統の李登輝が総統に就任した。
これにより、副総統は次の選挙までの間空席となった。 		[184]
[185]
4 李登輝 中国国民党 1988年1月13日
- 1990年5月20日 		12年 + 128日 1990年3月21日に第8回総統選挙が実施され、信任投票で過半数の票を獲得して李登輝が当選した。
副総統には同党所属の李元簇が選出された。 		[165]
[186]
[187]
8 1990年5月20日
- 1996年5月20日 		1996年3月23日、選挙方式が国民による直接選挙に変更され、総統選挙と副総統選挙が統合された初の選挙となる第9回総統選挙が実施され、李登輝が、民主進歩党の彭明敏、無所属の林洋港（中国語版）、同じく無所属の陳履安（中国語版）を破って再選された。
副総統には同党所属の連戦が当選した。 		[165]
[166]
9 1996年5月20日
- 2000年5月20日 		[165]
[168]
5 10 陳水扁 民主進歩党 2000年5月20日
- 2004年5月20日 		8年 + 0日 [167]
[188]
11 2004年5月20日
- 2008年5月20日 		[167]
[169]
6 12 馬英九 中国国民党 2008年5月20日
- 2012年5月20日 		8年 + 0日 [189]
[190]
13 2012年5月20日
- 2016年5月20日 		[170]
[191]
[192]
[193]
[194]
7 14 蔡英文 民主進歩党 2016年5月20日
- 2020年5月20日 		8年 + 0日 [195]
[196]
[197]
[198]
15 2020年5月20日
- 2024年5月20日 		[199]
[200]
8 16 頼清徳 民主進歩党 2024年5月20日
- 現職 		46日 [4]

存命中の元首経験者

2024年（民国113年）5月20日現在、現職者の頼清徳を除く存命中の元首経験者は以下の3名である。

氏名 在任期間 生年月日
陳水扁 2000年5月20日
- 2008年5月20日 		(1950-10-12) 1950年10月12日（73歳）
馬英九 2008年5月20日
- 2016年5月20日 		(1950-07-13) 1950年7月13日（73歳）
蔡英文 2016年5月20日
- 2024年5月20日 		(1956-08-31) 1956年8月31日（67歳）

脚注

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注釈

  1. ^ 「中華民国」を称した初の政権としては、1911年10月11日に武昌で成立した中華民国軍政府鄂軍都督府（中国語版）が存在するが、現在の中華民国政府は中華民国臨時政府が南京で成立した1912年1月1日を開国記念日と定めている[1][2][3]。
  2. ^ 《中華民国臨時政府組織大綱》第一条：「臨時大總統由各省都督代表選舉之，以得票滿總數三分之二以上者為當選。代表投票權，每省以一票為限。」
  3. ^ 1913年版《大総統選挙法》第二条：「大總統由國會議員組織總統選舉會選舉之。前項選舉，以選舉人總數三分二以上之列席，用無記名投票行之，得票滿投票人數四分三者為當選；但兩次投票無人當選時，就第二次得票較多者二名決選之，以得票過投票人總數之半者為當選。」
  4. ^ 例えば、1927年3月に武漢で開催された国民党第2回中央執行委員会第3次全体会議（中国語版）は、ソ連顧問のミハイル・ボロディンと国民党左派によって主導されていた。
  5. ^ 常務委員職は廃止された。
  6. ^ 1948年版「動員戡乱時期臨時条款」：「第一屆國民大會，應由總統至遲於三十九年十二月二十五日以前，召集臨時會，討論有關修改憲法各案。如屆時動員戡亂時期，尚未依前項規定，宣告終止，國民大會臨時會，應決定臨時條款應否延長或廢止。」
  7. ^ 1960年版「動員戡乱時期臨時条款」：「動員戡亂時期，總統副總統得連選連任，不受憲法第四十七條連任一次之限制。」
    1966年版「動員戡乱時期臨時条款」第四条：「動員戡亂時期本憲政體制授權總統得設置動員戡亂機構，決定動員戡亂有關大政方針，並處理戰地政務。」
  8. ^ 1992年版「中華民国憲法増修条文」第七条：「總統為避免國家或人民遭遇緊急危難或應付財政經濟上重大變故，得經行政院會議之決議發布緊急命令，為必要之處置，不受憲法第四十三條之限制。但須於發布命令後十日內提交立法院追認，如立法院不同意時，該緊急命令立即失效。」
    1994年版「中華民国憲法増修条文」第二条：「總統、副總統由中華民國自由地區全體人民直接選舉之，自中華民國八十五年第九任總統、副總統選舉實施。總統、副總統候選人應聯名登記，在選票上同列一組圈選，以得票最多之一組為當選。在國外之中華民國自由地區人民返國行使選舉權，以法律定之。⋯⋯總統、副總統之任期，自第九任總統、副總統起為四年，連選得連任一次，不適用憲法第四十七條之規定。」
  9. ^ 《中華民国憲法》第49条：「總統缺位時，由副總統繼任，至總統任期屆滿為止。總統、副總統均缺位時，由行政院院長代行其職權⋯⋯總統因故不能視事時，由副總統代行其職權。總統、副總統均不能視事時，由行政院院長代行其職權。」
    《引退謀和書告》：「⋯⋯因決定身先引退，以冀弭戰銷兵，解人民倒懸於萬一，爰特依據中華民國憲法第四十九條『總統因故不能視事時，由副總統代行其職權』之規定，於本月二十一日起，由李副總統代行總統職權⋯⋯」

出典

  1. ^ “〈參議院議決國慶日紀念日案茲公布之此令〉” (中国語). 政府公報. 中華民國臨時政府. (1912年9月29日). 
  2. ^ “〈茲修正各機關及學校放假日期表公布之此令〉” (中国語). 國民政府公報. 中華民國國民政府 (1929年5月30日). 2021年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  3. ^ “〈修正紀念日（或節日）紀念辦法 並將名稱修正為紀念日及節日實施辦法〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1982年10月29日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  4. ^ a b c “賴清德總統” (中国語). 中華民國總統府. 2024年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  5. ^ 黄 1995, p. 26.
  6. ^ 黄 1995, pp. 26–27.
  7. ^ 郭 1979, p. 1.
  8. ^ “黎元洪當選臨時副總統” (中国語). 中山學術資料庫. 2024年6月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  9. ^ 黄 1995, pp. 27–29.
  10. ^ 魏 2002, p. 346.
  11. ^ 黄 1995, pp. 28–29.
  12. ^ 郭 1979, pp. 1–23.
  13. ^ 郭 1979, p. 12.
  14. ^ 黄 1995, pp. 29–30.
  15. ^ 郭 1979, p. 12-13.
  16. ^ a b c d e 黄 1995, p. 30.
  17. ^ 郭 1979, pp. 14–19.
  18. ^ 郭 1979, p. 23.
  19. ^ 郭 1979, pp. 23–24.
  20. ^ “〈臨時大總統咨參議院辭職文〉” (中国語). 臨時政府公報. 中華民國臨時政府 (1912年2月13日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  21. ^ “〈臨時大總統咨參議院推荐袁世凱文〉” (中国語). 臨時政府公報. 中華民國臨時政府 (1912年2月13日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  22. ^ “第３艦隊　３　明治４４年　自７２号～至１３０号（１０）”. アジア歴史資料センター. 2024年6月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  23. ^ a b 黄 1995, p. 31.
  24. ^ “〈大總統宣布參議院議決臨時約法公布〉” (中国語). 臨時政府公報. 中華民國臨時政府 (1912年3月11日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  25. ^ 郭 1979, p. 24.
  26. ^ 郭 1979, p. 32.
  27. ^ 黄 1995, p. 32.
  28. ^ 郭 1979, p. 88.
  29. ^ a b 黄 1995, pp. 37–38.
  30. ^ a b c d e 郭 1979, p. 118.
  31. ^ a b 黄 1995, p. 38.
  32. ^ 郭 1979, pp. 24, 32, 37.
  33. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 郎・陳 1987.
  34. ^ 劉 1995, p. 3.
  35. ^ “〈南京黃克強致袁大總統電〉” (中国語). 臨時公報. 中華民國臨時政府 (1912年2月18日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  36. ^ a b 劉 1995, p. 5.
  37. ^ “〈大總統蒞任宣言書〉” (中国語). 政府公報. 中華民國政府 (1913年10月10日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  38. ^ ウィキソース出典  (中国語) 袁世凱接受帝制申令, (1915年12月12日), ウィキソースより閲覧。 
  39. ^ ウィキソース出典  (中国語) 撤銷帝制令, (1916年3月22日), ウィキソースより閲覧。 
  40. ^ 辞海編集委員会 1989, pp. 14–16.
  41. ^ a b 黄 1995, pp. 44–45.
  42. ^ 郭 1979, p. 244.
  43. ^ a b “〈宣布依法攝行大總統職務〉” (中国語). 教育公報. 中華民國政府 (1924年11月2日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  44. ^ 郭 1979, p. 845.
  45. ^ a b c 郭 1984, pp. 41, 47.
  46. ^ 郭 1984, p. 47.
  47. ^ 郭 1984, p. 219.
  48. ^ 郭 1979, pp. 118, 244.
  49. ^ “〈大總統申令〉” (中国語). 政府公報. 中華民國政府 (1916年6月7日). 2021年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  50. ^ a b 黄 1995, p. 57.
  51. ^ 郭 1979, pp. 244, 317.
  52. ^ “〈大總統申令〉” (中国語). 政府公報. 中華民國政府 (1917年7月6日). 2020年8月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  53. ^ 郭 1979, pp. 317, 398, 404.
  54. ^ 田・劉 1989, p. 165.
  55. ^ “〈大總統徐世昌蒞任宣言書〉” (中国語). 教育公報. 中華民國政府 (1918年10月10日). 2021年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  56. ^ 郭 1979, pp. 404, 646.
  57. ^ “〈依法由國務院攝行職務〉” (中国語). 政府公報. 中華民國政府 (1918年10月10日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  58. ^ 郭 1979, p. 646.
  59. ^ “〈大總統令〉” (中国語). 政府公報. 中華民國政府 (1922年6月11日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  60. ^ 郭 1979, pp. 649, 729.
  61. ^ 劉・張 1990, p. 321.
  62. ^ “〈國務院通電〉” (中国語). 政府公報. 中華民國政府 (1922年6月15日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  63. ^ a b 郭 1979, pp. 729, 747–754.
  64. ^ “〈大總統就職宣言書〉” (中国語). 政府公報. 中華民國政府 (1923年10月10日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  65. ^ 郭 1979, pp. 754, 838.
  66. ^ 田・劉 1989, pp. 499–500.
  67. ^ “〈大總統曹錕辭職宣告〉” (中国語). 教育公報. 中華民國政府 (1924年11月2日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  68. ^ “大總統就職宣言書” (中国語). 政府公報. 中華民國政府 (1923年10月10日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  69. ^ 郭 1984, p. 41.
  70. ^ 唐 1995, p. 3.
  71. ^ “〈就臨時執政令〉” (中国語). 教育公報. 中華民國臨時政府 (1925年1月20日). 2021年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
  72. ^ a b c 劉 1995, p. 6.
  73. ^ a b 郭 1984, pp. 47, 57.
  74. ^ 郭 1984, pp. 57, 89.
  75. ^ a b 顧 1983, pp. 282–296.
  76. ^ 郭 1984, pp. 89, 218.
  77. ^ 郭 1984, pp. 218, 219.
  78. ^ 辞海編集委員会 1989, p. 2936.
  79. ^ a b c d 辞海編集委員会 1989, p. 2007.
  80. ^ “〈接受中國國民黨中央執行委員會議決中華民國國民政府組織法〉” (中国語). 國民政府公報. 中華民國國民政府 (1925年7月1日). 2021年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  81. ^ 張・沈 1987, p. 1.
  82. ^ “〈中華民國國民政府通告〉” (中国語). 國民政府公報. 中華民國國民政府 (1925年7月1日). 2021年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  83. ^ 辞海編集委員会 1989, p. 2012.
  84. ^ 胡 1982, p. 91.
  85. ^ a b 柴田哲雄 (2019年3月27日). “汪兆銘伝のための覚書き” (中国語). 愛知学院大学教養部紀要第66巻第２・３合併号 pp.13-63. 愛知学院大学教養教育研究会. 2024年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  86. ^ 郭 1984, p. 60.
  87. ^ 徐宗懋圖文館 (2020年7月2日). “付費閱讀 中華民國時光走廊》蔣中正北伐時期的壯年英姿” (中国語). 優傳媒. 2024年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  88. ^ 黄 1995, p. 101.
  89. ^ 郭 1984, pp. 219, 355–356, 421.
  90. ^ 郭 1984, p. 105.
  91. ^ 郭 1984, p. 115.
  92. ^ 郭 1984, pp. 148, 152.
  93. ^ 劉 1995, p. 380.
  94. ^ 郭 1984, pp. 148, 152, 156.
  95. ^ a b 張・沈 1987, p. 3.
  96. ^ 郭 1984, pp. 179–180.
  97. ^ a b 郭 1984, p. 183.
  98. ^ “〈國民革命軍蔣總司令巧電〉” (中国語). 國民政府公報. 中華民國國民政府 (1927年4月18日). 2021年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  99. ^ 郭 1984, p. 185.
  100. ^ 郭 1984, p. 187.
  101. ^ “〈國民革命軍蔣總司令箇電〉” (中国語). 國民政府公報. 中華民國國民政府 (1927年4月21日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  102. ^ “〈蔣總司令告全體將士書〉” (中国語). 國民政府公報. 中華民國國民政府 (1927年4月21日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  103. ^ 郭 1984, pp. 187, 188.
  104. ^ 楊 2008, p. 33.
  105. ^ 黄 1995, pp. 107–109.
  106. ^ 郭 1984, pp. 229, 236.
  107. ^ a b c 黄 1995, p. 109.
  108. ^ 郭 1984, p. 230.
  109. ^ 郭 1984, pp. 231, 236.
  110. ^ 郭 1984, p. 239.
  111. ^ 黄 1995, p. 112.
  112. ^ 郭 1984, p. 248.
  113. ^ a b 郭 1984, pp. 378–380.
  114. ^ 郭 1984, pp. 394–396.
  115. ^ a b c d e f 郭 1984, p. 211.
  116. ^ a b c 張・沈 1987, p. 5.
  117. ^ a b c d 劉 1995, pp. 383–385.
  118. ^ a b c 張・沈 1987, p. 9.
  119. ^ a b “〈修正中華民國國民政府組織法〉” (中国語). 國民政府公報. 中華民國國民政府 (1931年12月30日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  120. ^ 郭 1984, pp. 211–212.
  121. ^ a b 張・沈 1987, p. 23.
  122. ^ 郭 1984, pp. 316, 394–396.
  123. ^ 劉 2016, p. 17.
  124. ^ 張・沈 1987, pp. 5, 9.
  125. ^ “〈令直轄各機關中央執行委員會函為推選代理國民政府主席代理行政院院長錄案令行知照由〉” (中国語). 國民政府公報. 中華民國國民政府 (1931年12月19日). 2021年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  126. ^ a b “鲜为人知的民国主席：在职12年 官邸无卫生设备” (中国語). 凤凰网 (2011年12月7日). 2019年4月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  127. ^ a b c “揭秘职位高过蒋介石的国民党元老 毛泽东高度评价” (中国語). 新浪网 (2015年12月28日). 2018年10月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  128. ^ 張・沈 1987, pp. 9, 11.
  129. ^ “〈四中全會昨已閉幕 居正致詞汪宣讀宣言勉國人救亡 四次大會通過林森連任國府主席〉” (中国語). 國民政府公報. 中華民國國民政府. (1934年1月26日). 
  130. ^ “〈一中全會五次大會推定中樞負責人 中常會主席胡漢民副主席蔣中正 政委會主席汪兆銘副主席蔣中正 國府主席林森延長任期蔣中正長行政院〉” (中国語). 國民政府公報. 中華民國國民政府. (1935年12月8日). 
  131. ^ 張・沈 1987, pp. 11, 14–15, 23.
  132. ^ a b 許 1996, p. 367.
  133. ^ “〈中央常會臨時會議議決蔣院長代國府主席 接受林主席醫護委員會決議推定林故主席治喪委員人選〉” (中国語). 國民政府公報. 中華民國國民政府. (1943年8月2日). 
  134. ^ “國民政府組織法修正” (中国語). 檔案支援教學網. 國家發展委員會檔案管理局. 2019年4月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  135. ^ “諸外国の憲法事情 付・台湾”. 国立国会図書館. 2024年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月18日閲覧。
  136. ^ “〈令直轄各機關中央執行委員會函為推選代理國民政府主席代理行政院院長錄案令行知照由〉” (中国語). 國民政府公報. 中華民國國民政府 (1943年9月13日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  137. ^ “〈中央全會一致選任蔣總裁為國府主席 選孫委員科等為國府委員 並通過五院正副院長人選〉” (中国語). 國民政府公報. 中華民國國民政府. (1943年9月14日). 
  138. ^ “〈國民政府通告〉” (中国語). 國民政府公報. 中華民國國民政府 (1946年10月12日). 2020年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  139. ^ 張・沈 1987, p. 33.
  140. ^ “中央政府” (中国語). 中華民國總統府. 2024年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  141. ^ a b c d e f “憲法簡介” (中国語). 中華民國總統府. 2024年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  142. ^ “〈國民大會致送總統及副總統當選證書〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1948年5月20日). 2020年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  143. ^ 張・沈 1987, p. 35.
  144. ^ a b c d e f g h “第1~5任 蔣總統中正先生” (中国語). 中華民國總統府. 2024年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  145. ^ “〈國民大會依照憲法第一百七十四條第一款程序制定動員戡亂時期臨時條款〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1948年5月10日). 2020年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  146. ^ “動員戡亂” (中国語). 檔案支援教學網. 國家發展委員會檔案管理局. 2019年5月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  147. ^ a b c “動員戡亂時期臨時條款” (中国語). 檔案支援教學網. 國家發展委員會檔案管理局. 2019年5月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  148. ^ “行政院第二六五九次院會決議” (中国語). 行政院 (1999年12月9日). 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  149. ^ “1949年12月7日 国民党政府宣布迁都台北” (中国語). 非常日报 (2020年12月7日). 2024年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  150. ^ “〈國民大會依照憲法第一百七十四條第一款程序制定動員戡亂時期臨時條款〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1954年3月24日). 2020年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  151. ^ “〈修訂動員戡亂時期臨時條款〉” (中国語). 司法專刊. 司法行政部 (1960年2月7日). 2020年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  152. ^ “〈第一屆國民大會第三次會議依照憲法第一百七十四條第一款程序修訂動員戡亂時期臨時條款〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1960年3月11日). 2020年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  153. ^ “〈第一屆國民大會第四次會議依照憲法第一百七十四條第一款程序修訂動員戡亂時期臨時條款〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1966年3月22日). 2020年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  154. ^ “〈第一屆國民大會第五次會議依照憲法第一百七十四條第一款程序修訂動員戡亂時期臨時條款〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1972年3月23日). 2020年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  155. ^ “立法院院會通過向國民大會發出行憲以來首次正式抗議聲明 抗議國代擴權” (中国語). 戰後臺灣歷史年表. 中央研究院. 2020年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  156. ^ 薛化元. “總統直選” (中国語). 臺灣大百科全書. 文化部. 2018年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  157. ^ 林 1990, pp. 35, 83.
  158. ^ “〈第一屆國民大會第二次臨時會依照憲法第一百七十四條第一款程序議決廢止動員戡亂時期臨時條款〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1991年5月1日). 2020年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  159. ^ “〈總統令〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1991年4月30日). 2020年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  160. ^ “〈總統令〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1991年5月1日). 2020年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  161. ^ “終止動員戡亂時期” (中国語). 檔案支援教學網. 國家發展委員會檔案管理局. 2019年5月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  162. ^ “憲法增修條文” (中国語). 檔案支援教學網. 國家發展委員會檔案管理局. 2019年5月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  163. ^ “修憲案” (中国語). 立法院議政博物館. 2019年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  164. ^ “總統直選” (中国語). 檔案支援教學網. 國家發展委員會檔案管理局. 2019年5月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  165. ^ a b c d “第7~9任 李總統登輝先生” (中国語). 中華民國總統府. 2024年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  166. ^ a b “第09任總統、副總統選舉” (中国語). 中央選舉委員會. 2019年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  167. ^ a b c “第7~9任 第10~11任 陳總統水扁先生” (中国語). 中華民國總統府. 2024年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  168. ^ a b “第10任總統、副總統選舉” (中国語). 中央選舉委員會. 2018年10月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  169. ^ a b “第12任總統、副總統選舉” (中国語). 中央選舉委員會. 2018年12月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  170. ^ a b “第14任總統、副總統選舉” (中国語). 中央選舉委員會. 2018年9月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  171. ^ 張・沈 1987, p. 37.
  172. ^ 林桶法 (2010年12月5日). “〈政府機關遷臺的問題〉” (中国語). 國史館館訊. 國史館. 2021年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  173. ^ “行憲後歷任副總統” (中国語). 中華民國總統府. 2024年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  174. ^ “〈總統復行視事文告〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1950年3月3日). 2022年4月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月20日閲覧。
  175. ^ “〈監察委員金維繫等九十二人彈劾副總統李宗仁違法失職一案〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1954年3月10日). 2021年12月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  176. ^ “〈第一屆國民大會第二次會議依照總統副總統選舉罷免法第二條之規定於四十三年三月二十一日舉行總統副總統選舉大會選舉結果〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1954年3月21日). 2022年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  177. ^ “〈第一屆國民大會第三次會議依照總統副總統選舉罷免法第二條之規定於四十九年三月二十一日舉行副總統選舉大會選舉結果〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1960年3月21日). 2022年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  178. ^ “〈第一屆國民大會第四次會議依照總統副總統選舉罷免法第二條之規定於五十五年三月二十一日舉行總統選舉大會選舉結果〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府. p. 1 (1966年3月21日). 2022年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  179. ^ “〈第一屆國民大會第四次會議依照總統副總統選舉罷免法第二條之規定於五十五年三月二十一日舉行總統選舉大會選舉結果〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府. p. 2 (1966年3月21日). 2022年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  180. ^ “〈第一屆國民大會第五次會議依照總統副總統選舉罷免法第二條之規定於六十一年三月二十一日舉行總統選舉大會選舉結果〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府. p. 1 (1972年3月21日). 2022年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  181. ^ “〈第一屆國民大會第五次會議依照總統副總統選舉罷免法第二條之規定於六十一年三月二十一日舉行總統選舉大會選舉結果〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府. p. 2 (1972年3月21日). 2022年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  182. ^ “〈臨時提案〉” (中国語). 立法院公報. 立法院 (1975年4月8日). 2022年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  183. ^ “第5任 嚴總統家淦先生” (中国語). 中華民國總統府. 2024年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  184. ^ a b “第6~7任 蔣總統經國先生” (中国語). 中華民國總統府. 2024年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  185. ^ “〈建議將蔣經國先生的親民自然風範及李登輝總統依憲法和平繼任的民主運作過程列入大中小學教科書專章教材〉” (中国語). 立法院公報. 立法院 (1988年1月19日). 2021年12月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  186. ^ “〈第一屆國民大會第八次會議依照總統副總統選舉罷免法第二條之規定於七十九年三月二十一日舉行總統選舉大會選舉結果〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府. p. 1 (1990年3月21日). 2022年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  187. ^ “〈第一屆國民大會第八次會議依照總統副總統選舉罷免法第二條之規定於七十九年三月二十一日舉行總統選舉大會選舉結果〉” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府. p. 2 (1990年3月21日). 2022年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  188. ^ “第11任總統、副總統選舉” (中国語). 中央選舉委員會. 2018年10月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  189. ^ “第12~13任 馬總統英九先生” (中国語). 中華民國總統府. 2024年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  190. ^ “第13任總統、副總統選舉” (中国語). 中央選舉委員會. 2018年10月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  191. ^ “〈公告第14任總統、副總統選舉候選人名單〉” (中国語). 行政院公報. 行政院 (2015年12月18日). 2022年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  192. ^ “105年第十四任總統副總統及第九屆立法委員選舉” (中国語). 中央選舉委員會. 2016年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  193. ^ “中選會宣布蔡英文當選總統” (中国語). 中央通訊社 (2016年1月17日). 2019年7月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  194. ^ “〈公告第14任總統、副總統選舉當選人名單〉” (中国語). 行政院公報. 行政院 (2016年1月22日). 2022年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  195. ^ “第14~15任 蔡總統英文女士” (中国語). 中華民國總統府. 2024年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  196. ^ “〈公告第15任總統、副總統選舉候選人名單〉” (中国語). 行政院公報. 行政院 (2019年12月17日). 2020年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  197. ^ “〈公告第15任總統、副總統選舉當選人名單〉” (中国語). 行政院公報. 行政院 (2020年1月22日). 2020年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  198. ^ “中選會宣布蔡英文當選總統” (中国語). 中央通訊社 (2020年1月11日). 2020年1月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  199. ^ “〈公告第16任總統、副總統選舉候選人名單〉” (中国語). 行政院公報. 行政院 (2023年12月15日). 2024年1月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。
  200. ^ “〈公告第16任總統、副總統選舉當選人名單〉” (中国語). 行政院公報. 行政院 (2024年1月19日). 2024年1月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月21日閲覧。

参考文献

  • 郭廷以 等 (1979) (中国語). 中華民國史事日誌. 1. 臺北: 中央研究院近代史研究所. ISBN 9789860459210 
  • 郭廷以 等 (1984) (中国語). 中華民國史事日誌. 2. 臺北: 中央研究院近代史研究所. ISBN 9789860459227 
  • 魏秀梅 (2002) (中国語). 清季職官表附人物錄. 臺北: 中央研究院近代史研究所. ISBN 9576718686 
  • 許師慎 (1996) (中国語). 國民政府建制職名錄. 臺北: 國史館. ISBN 9789860825565 
  • 胡春惠 等 (1982) (中国語). 簡明中國現代史. 香港: 大華出版 
  • 黃大受 (1995) (中国語). 中國現代史綱. 臺北: 五南圖書出版. ISBN 9789571104119 
  • 顾维钧 (1983) (中国語). 顾维钧回忆录. 北京: 中华书局. ISBN 9787101090963 
  • 辞海编辑委员会 編 (1989) (中国語). 辞海. 档案出版社. ISBN 9787532600830 
  • 張朋園, 沈懷玉 (1987) (中国語). 國民政府職官年表（1925～1949）. 1. 臺北: 中央研究院近代史研究所. ISBN 9789860459081 
  • 田子渝, 刘德军 (1989) (中国語). 中国近代军阀史词典. 北京: 档案出版社. ISBN 9787800192098 
  • 唐德剛 (1995). “從北京政變到皇姑屯期間的奉張父子” (中国語). 傳記文學. 53. 臺北: 傳記文學出版 
  • 杨奎松 (2008) (中国語). 蒋介石因何发起大规模清党运动. 上海: 社会科学文献出版社 
  • 劉壽林 等 (1995) (中国語). 民國職官年表. 北京: 中華書局. ISBN 7101013201 
  • 劉仲敬 (2016) (中国語). 近代史的墮落．國共卷. 新北: 八旗文化. ISBN 9789869356206 
  • 刘振嵐, 张树勇 (1990) (中国語). 傀儡总统黎元洪. 郑州: 河南人民出版社. ISBN 9787207033376 
  • 林美娜 (1990) (中国語). 憤怒的野百合：三一六中正堂學生靜坐抗議記實. 臺北: 前衛出版社 
  • 郎裕憲, 陳文俊 編 (1987) (中国語). 中華民國選舉史. 臺北: 中央選舉委員會. OCLC 1154349423 

関連項目

ウィキソースに以下の原文があります。

臨時政府
臨時大総統（1912年 - 1913年）

北京政府
大総統（1913年 - 1915年, 1916年 - 1924年）
臨時執政 (1924年 - 1926年）
陸海軍大元帥（1927年 - 1928年）
国民政府
主席
中華民国政府
総統


台湾総督（中国語版）

曖昧さ回避 「中華民国総統」とは異なります。
台湾総督
臺灣總督
台湾総督府章
台湾総督之印
所属機関台湾総督府
庁舎台湾総督府庁舎
所在地大日本帝国の旗 日本統治下台湾
官舎台湾総督官邸
任命天皇
前身福建台湾巡撫
創設1895年5月10日
初代樺山資紀
最後安藤利吉
廃止1945年10月25日
継承台湾省行政長官

台湾総督（たいわんそうとく、旧字体：臺灣總督）は、台湾が日本の統治下にあった1895年（明治28年）から1945年（昭和20年）までの間設置されていた親任官である。

50年の間で19人の武官・文官が台湾総督に任命された。在任の最長は第5代総督佐久間左馬太の9年1ヶ月、最短は第15代総督南弘の2ヶ月である。歴代台湾総督はその出身母体から、一般的に前期武官総督・文官総督・後期武官総督の3種類に分類されている。

沿革

前期武官総督時代

初代総督に任命された樺山資紀は、任命翌日の5月11日に総督府条例を起草し上申したが裁可に至らなかった[1][2]。そのため、5月21日に台湾総督府仮条例を制定し、占領に対する軍事的鎮圧のため軍政が施行された。8月6日には陸軍大臣の通達として、改めて台湾総督府条例（陸達第70号）を制定[3][4]、第1条で「台湾全島鎮定ニ至ル迄台湾総督ノ下ニ軍事官衙ヲ組織スル」と規定した。これが通常の官制となるのは、1896年（明治29年）3月30日制定の台湾総督府条例（勅令第88号）の施行（4月1日）以降である<[注 1]。なお台湾総督府条例は、後に台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）となった。

軍政から民政に移行した1896年4月以降においても、初期の台湾統治は、現地居住民の抵抗運動を抑圧する必要性から、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。この頃の総督には行政権と司法権、そして台湾駐屯の陸海軍の指揮権はもとより、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（明治29年3月31日法律第63号）（通称：六三法）によって特別立法権も付与されており、この統治四権を一手に握る総督の権限は絶大なものであった。

こうした事情から、この時代の総督に任命された樺山資紀・桂太郎・乃木希典・児玉源太郎・佐久間左馬太・安東貞美・明石元二郎の7名はいずれも現役の大将または中将で、初代総督の樺山を除いてそのすべてが陸軍出身者で占められている。しかも、その樺山の時代には台湾副総督という、彼の在任中の一時期のみに置かれた職があり、陸軍中将の高島鞆之助がこれに任じられていた。

そうした中で、第4代総督の児玉の頃から変化があらわれはじめる。長期にわたり総督として腰を据え、体系的な政策を必要に応じて展開、いわゆる「飴と鞭」の硬軟を使い分ける方針で台湾を包括的に支配することに成果を上げ、統治に安定がもたらされたのである。第6代総督の安東と第7代総督の明石は特に現地居住民の権益を保護する政策を実施したことで知られる。総督在任のまま死去した明石は、その任期こそ1年5か月にも満たない短いものであったが、遺言により台湾に墓地が築かれた唯一の総督でもある。

文官総督時代

その明石が総督のとき、1919年（大正8年）8月20日の台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年勅令第393号）による台湾総督府官制の改正により、以後台湾では文官でも総督になることが可能になるとともに、台湾軍の指揮権が廃止され、台湾軍の指揮権は台湾軍司令官に移譲された。

文官総督時代には、田健治郎・内田嘉吉・伊沢多喜男・上山満之進・川村竹治・石塚英蔵・太田政弘・南弘・中川健蔵の9名が総督に任命されている。いずれも内務省、逓信省、農商務省などの高級官僚や外地の民政担当官を経て貴族院議員に勅任された勅選議員（中川健蔵は、台湾総督退任後に、勅選議員）で、その時々に政権を担当していた政党の推薦を受けて任命された。

台湾の統治方式が抗日運動の鎮圧から経済の構築による社会の安定に転換したのがこの時期にあたる。

後期武官総督時代

二・二六事件は陸軍の青年将校が起したものであったが、事件後の綱紀粛正の名のもとに海軍からも大将2名を予備役に編入することになった。この貧乏くじを引かされることになったのが連合艦隊司令長官を退任したばかりの小林躋造海軍大将で、その処遇のために彼を台湾総督にしたのは、当時の新聞が「異例中の異例人事」と評するほどの驚愕人事であった。

台湾省行政長官の陳儀（右）と降伏文書を交わす第10方面軍参謀長の諫山春樹（左）（1945年10月25日）

小林は在任4年半の間に現地人の皇民化政策を推進したが、ちょうどこの頃に海軍の南進策が国策として固まったことから、次の台湾総督も海軍出身者をということになり、長谷川清海軍大将がこれに決まった。この長谷川もそろそろ予備役に編入されておかしくない年齢であったが、台湾の軍事拠点化を推進するという建前もあって現役のまま総督に就任、ここに武官総督が復活することになった。ただし、台湾軍の指揮権は依然として台湾軍司令官のもとに、後にはこれを改編した第10方面軍司令官のもとにあり、長谷川は武官総督といってもその性格は前期のそれとは大きく様相を異にするものであった。

ところが、太平洋戦争で日本の敗色が濃くなった1944年暮、人材の不足や台湾決戦を想定して指揮系統を一本化するという名目のもと、第10方面軍司令官の安藤利吉陸軍大将が台湾総督を「兼任」すると、前期総督と同等の強大な権限を持つに至った。一方で台湾人にも帝国議会の選挙権や被選挙権が与えられるなど、日本人との台湾人の関係対等化も進んだものの、翌年の終戦によって台湾総督府も降伏し、解体されることになり、1945年10月25日、台北公会堂で安藤は陳儀中華民国台湾省行政長官との間に降伏文書を交わし、半世紀にわたった台湾総督府の歴史に幕を引いた。

歴代台湾総督一覧

代 氏名 写真 出身地 就任 退任 在任期間 爵位 階級 政党
初期武官総督時代
1 樺山資紀 鹿児島県 1895年5月10日 1896年6月2日 1年 + 23日 子爵 海軍大将 無所属
2 桂太郎 山口県 1896年6月2日 1896年10月14日 134日 子爵 陸軍中将
3 乃木希典 山口県 1896年10月14日 1898年2月26日 1年 + 135日 男爵 陸軍中将
4 児玉源太郎 山口県 1898年2月26日 1906年4月11日 8年 + 44日 男爵 陸軍中将
5 佐久間左馬太 山口県 1906年4月11日 1915年5月1日 9年 + 20日 子爵 陸軍大将
6 安東貞美 長野県 1915年5月1日 1918年6月6日 3年 + 36日 子爵 陸軍大将
7 明石元二郎 福岡県 1918年6月6日 1919年10月24日 1年 + 140日 なし 陸軍大将
文官総督時代
8 田健治郎 兵庫県 1919年10月29日 1923年9月2日 3年 + 308日 男爵 なし 立憲政友会
9 内田嘉吉 東京府 1923年9月6日 1924年9月1日 361日 なし
10 伊沢多喜男 長野県 1924年9月1日 1926年7月16日 1年 + 318日 憲政会
11 上山満之進 山口県 1926年7月16日 1928年6月16日 1年 + 336日
12 川村竹治 秋田県 1928年6月16日 1929年7月30日 1年 + 44日 立憲政友会
13 石塚英蔵 福島県 1929年7月30日 1931年1月16日 1年 + 170日 立憲民政党
14 太田政弘 山形県 1931年1月16日 1932年3月2日 1年 + 46日
15 南弘 富山県 1932年3月2日 1932年5月26日 85日 立憲政友会
16 中川健蔵 新潟県 1932年5月26日 1936年9月2日 4年 + 99日 立憲民政党
後期武官総督時代
17 小林躋造 広島県 1936年9月2日 1940年11月27日 4年 + 86日 なし 海軍大将 無所属
18 長谷川清 福井県 1940年11月27日 1944年12月30日 4年 + 33日 海軍大将
19 安藤利吉 宮城県 1944年12月30日 1945年10月25日 299日 陸軍大将

脚注

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注釈

  1. ^ 1896年3月30日には勅令として同条例のほか、台湾総督府評議会章程・台湾総督府民政局官制・台湾総督府地方官官制・台湾総督府税関官制・台湾総督府撫墾署官制・台湾総督府直轄諸学校官制・台湾総督府郵便及電信局官制・台湾総督府燈台所官制・台湾総督府測候所官制・台湾総督府製薬所官制・台湾総督府職員加俸支給規則・台湾総督府巡査及看守手当支給規則・嘱託員及雇員使用竝技師技手俸給支出ノ件・台湾総督府文官特別任用令が制定された（官報1896年3月31日）。

出典

  1. ^ 「台湾ニ総督府ヲ被置ニ付総督府条例起草稟申ノ処目下御裁可不相成ニ付他日之参考ノ為留置ノ件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04010011400、公文雑纂・明治二十八年・第一巻・内閣一・内閣一（国立公文書館）
  2. ^ 外務省条約局法規課(1964)　p141
  3. ^ 「台湾総督府条例ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A01200796100、公文類聚・第十九編・明治二十八年・第七巻・官職二・官制二・官制二（陸軍省二～北海道庁府県）（国立公文書館）
  4. ^ 外務省条約局法規課(1964)　p143

関連項目

前期武官総督
文官総督
後期武官総督
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慈湖陵寝

慈湖陵寝
慈湖陵寢
Cihu Mausoleum
詳細
開園 1975年
所在地
桃園市大渓区福安里4鄰埤尾3号
国 中華民国の旗 中華民国
座標 北緯24度50分32秒 東経121度17分58秒 / 北緯24.842116度 東経121.299394度 / 24.842116; 121.299394座標: 北緯24度50分32秒 東経121度17分58秒 / 北緯24.842116度 東経121.299394度 / 24.842116; 121.299394
種別 陵墓
運営者 国防部全民防衛動員署（中国語版）慈湖陵寢管理組
総面積 0.24 ha (0.59エーカー)
Find a Grave 22234
テンプレートを表示
慈湖陵寝
中華民国の旗 中華民国 文化資産
登録名称慈湖陵寝
旧称洞口賓館
慈湖賓館
等級歴史建築
文化資産登録
公告時期		2004年1月13日
建設年代1959年
開放時間09:00－17:00（週二不開放）
詳細登録資料

慈湖陵寝（じこりょうしん、繁: 慈湖陵寢）は、中華民国桃園市大渓区に所在する、初代中華民国総統の蔣介石の棺が安置されている施設である。正式名称は先総統 蔣公陵寝（せんそうとう しょうこうりょうしん、繁: 先總統 蔣公陵寢）。

沿革

2018年（民国107年）2月28日、台湾独立派団体であるFETN蛮番島嶼社のメンバー10人が蔣介石の棺と肖像に赤いペンキをかけ、「支那権威を排除し台湾共和を創建する」と書かれた布を掲げて抗議運動を行った。事件を受けて慈湖陵寝は閉鎖された[1]。7月8日に一般開放が再開されたが、団体予約でのみ見学が可能となる特定の日以外は建物内に入ることができなくなった[2]。当局は建物の入口に設置されていた衝立を透明なガラスに置き換え、外からでも建物内部を見えるようにした。建物内部の映像をリアルタイムで中継するテレビも設置された。

慈湖紀念雕塑公園

詳細は「慈湖紀念雕塑公園」を参照

慈湖陵寝は石門水庫（中国語版）、大渓老街（中国語版）、拉拉山（中国語版）などの著名な観光地に近接しているため、大渓鎮公所は慈湖陵寝の隣に慈湖紀念雕塑公園を開設し、去蔣化運動により各地で撤去された大量の蔣介石像を展示するテーマパークとした。2017年（民国106年）現在、公園内には219体の蔣介石像、27体の孫文像、2体の蔣経国像が設置されている[3]。

ギャラリー

  • 入口の牌楼の下で警備する憲兵
    入口の牌楼の下で警備する憲兵
  • 建物内に安置されている蔣介石の棺
    建物内に安置されている蔣介石の棺
  • 中庭
    中庭
  • 回廊の宮燈
    回廊の宮燈
  • 慈湖陵寝を訪れる人々
    慈湖陵寝を訪れる人々
  • 慈湖の風景
    慈湖の風景

関連項目

脚注

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注釈

出典

  1. ^ “潑漆四個月後慈湖重啟　除特定節日內部不開放”. 蘋果日報. オリジナルの2020年5月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200526032639/https://tw.appledaily.com/new/realtime/20180708/1387371/ 2018年7月8日閲覧。 
  2. ^ “故・蒋介石氏が眠る慈湖陵寝、再び一般開放へ”. Facebook. Taiwan Today 日本語版 (2018年7月13日). 2024年5月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月7日閲覧。
  3. ^ “這裡的蔣介石銅像最多 年吸客160萬人次” (中国語). 自由時報 (2017年2月28日). 2017年3月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月12日閲覧。

ジョン・アイム・オンリー・ダンシング（英語版）

「ジョン・アイム・オンリー・ダンシング」
デヴィッド・ボウイ の シングル
B面 君の意志のままに
リリース
録音 1972年6月26日
オリンピック・スタジオ、ロンドン
1973年1月20日
トライデント・スタジオ、ロンドン（サックス・ヴァージョン）
ジャンル グラムロック、R&B
時間
レーベル RCA
作詞・作曲 デヴィッド・ボウイ
プロデュース デヴィッド・ボウイ
ケン・スコット
チャート最高順位
後述を参照
デヴィッド・ボウイ シングル 年表
スターマン
（1972年）		ジョン・アイム・オンリー・ダンシング
（1972年）		ジーン・ジニー
（1972年）
ミュージックビデオ
「John, I'm Only Dancing」 - YouTube
テンプレートを表示

「ジョン・アイム・オンリー・ダンシング」（英語: John, I'm Only Dancing）は、デヴィッド・ボウイが1972年に発表した楽曲。

在台北中華民国総領事館

在台北中華民国総領事館
中華民國駐臺北總領事館
Consulate-General of the Republic of China, Taihoku, Formosa
所在地日本の旗 日本
住所台湾台北州台北市宮前町90番地
（現：中華民国の旗 中華民国 台北市中山区中山北路二段112号）
座標北緯25度03分38.5秒 東経121度31分22.1秒 / 北緯25.060694度 東経121.522806度 / 25.060694; 121.522806
開設1931年4月6日
閉鎖1938年2月1日
在台北中華民国総領事館
中華民國駐臺北總領事館
Consulate-General of the Republic of China, Taihoku, Formosa
所在地日本の旗 日本
住所台湾台北州台北市宮前町90番地
開設1941年1月31日
閉鎖1945年8月15日

在台北中華民国総領事館（ざいたいほくちゅうかみんこくそうりょうじかん、繁体字中国語: 中華民國駐臺北總領事館）は、かつて中華民国が日本の台湾台北州台北市に設置していた総領事館である。

当初は大稲埕の林本源柏記事務所を借りて設置されていたが、1934年（昭和9年）に宮前町90番地の張月澄（中国語版）邸に移転した。建物は取り壊され、跡地は現在、華南銀行円山分行となっている。

沿革

1895年4月17日に日本と清の間に下関条約が締結されて台湾が清から日本に割譲された後も、多くの中国人が台湾に出稼ぎに来ていた。台湾総督府は彼らを制限する様々な法令を施行したが、台湾が産業発展のため人手を必要としていたことに加えて清国内での生活が苦しくなっていたため、台湾に渡ってくる中国人労働者の数は激増し、1912年の中華民国建国時には1万人以上に達していた。在台湾華僑たちはコミュニティを形成するために、台湾総督府の許可を得て同郷会や会館を設立した。しかしそれらはすべて民間組織であり、中華民国政府（北洋政府）が台湾に公的な機構を設置することはなかった[注 1]。台湾には華僑のための学校も存在せず、華僑の子供たちの教育は大いに問題となった。そのため、1920年代に入ると、在台湾華僑たちは北洋政府に対して領事館の設置[注 2]を陳情するようになり、北洋政府の外交部も日本の外務省に働きかけるようになった。

中国国民党率いる国民政府による北伐が始まると、華僑たちは国民政府側に助けを求めるようになり、前向きな回答を得ることができた。当時僑務委員会の職員だった黄朝琴（中国語版）が、この問題に尽力したと言われている。北伐完了後の1929年、行政院は台湾に領事館を設置することを承認し、1930年5月17日、外交部は林紹楠（中国語版）を在台北総領事に、袁家達を副領事に任命した。同年5月19日、外交部は台北に総領事館、台南に副領事館を設置することを正式に決定した[注 3]。年末には日本との間での領事館設置交渉が完了した。

1931年4月6日、在台北中華民国総領事館が設置され、台湾全土の華僑の商店や組織には中華民国の国旗が掲揚された。開館式には各地の華僑の首長たちや御用紳士の辜顕栄、日本の公務員、イギリスの領事などが参加した。1934年に総領事に就任した郭彝民（中国語版）は、総領事館を新たな庁舎に移転させたいと考えていた。 郭彝民は東京帝国大学での後輩にあたる現地の有力者の張澄月（中国語版）と親しい間柄にあり、張月澄が所有している宮前町90番地の邸宅を総領事館の庁舎として賃貸することになった。

1937年7月7日、盧溝橋事件が勃発して日中戦争に突入した。7月17日、台湾総督府は中国語でのラジオ放送を禁止した。両国の関係が緊張状態となり、華僑たちは次々と台湾を去っていった。戦争の勃発によって総領事館はほとんどの業務を停止した。外交部が帰国命令を出すまでの間、総領事館の職員は台湾に残り、華僑の帰国問題に対応した。この時期の総領事館の主な業務は、外国の海運会社と提携し、帰国を希望する華僑をまとめて送り出すことだった。

1938年1月16日、日本が国民政府との交渉の打ち切りを宣言する「第一次近衛声明」を発表すると、外交部は在台北総領事館に帰国命令を出した。2月1日、帰国する華僑の最後の一団が台湾を去った後、総領事館は国旗を降ろして閉館し、職員も台湾から撤退し始めた。乙種学習員の高尊彦は日本側に逮捕され、台北刑務所（中国語版）で獄死した[1]。

業務内容

脚注

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注釈

  1. ^ 1896年に締結された日清通商航海条約の規定では、中国は日本国内に公的な代表機構を設置する権利を有していた。
  2. ^ 華僑の安全保障や、華僑学校の設立のため。
  3. ^ 台南に副領事館が設置されることはなかった。

出典

  1. ^ “高尊彥因公殉職，黃梅英呈請緝辦” (中国語). 国家文化資料庫 (1946年3月31日). 2024年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月30日閲覧。
駐日外国公館
 
アジア
大使館
大使公邸
総領事館
断交国家
未承認国家
その他
 
アフリカ
大使館
 
アメリカ
大使館
総領事館
領事館
その他
 
ヨーロッパ
大使館
総領事館
領事館
領事事務所
その他
 
廃止
大使館
公使館
総領事館
領事館
副領事館
大使別荘
総領事公邸
その他

脚注

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注釈

出典

1948年中華民国立法委員選挙（中国語版）

第1回立法委員選挙
第1屆立法委員選舉
中華民国
1934年 ←
 		1948年1月21日 (1948-01-21) - 1月23日
 → 1969
立法院全759議席
  第1党 第2党 第3党
 
党首 蔣介石 張君勱 曽琦
政党 中国国民党 中国民主社会党 中国青年党
獲得議席 716議席 17議席 6議席

   中国国民党 (716)
   中国民主社会党 (17)
   中国青年党 (6)
  無所属 (20)
選挙前立法院長

孫科
中国国民党

選出立法院長

孫科
中国国民党

1948年中華民国立法委員選挙（1948ねんちゅうかみんこくりっぽういいんせんきょ、繁: 1948年中華民國立法委員選舉、正式名称: 第1屆立法委員選舉[1]）は、1948年（民国37年）1月21日から23日にかけてに行われた、中華民国の国会である立法院を構成する立法委員を選出する選挙である。

中国国民党率いる国民政府は当初、この選挙を1947年（民国36年）10月の国民大会代表選挙（中国語版）と同時に実施する予定であった。しかし第二次国共内戦下での交通の不便を理由に、最終的には予定より遅れて翌年に実施された[2]。中国国民党、中国民主社会党、中国青年党が選挙に参加し、中国共産党や中国民主同盟などは参加を拒否した[3]。

当時の中華民国の人口は約4億6100万人[4]、立法院の総議席数は759席であり、約60万人につき1人の立法委員が選出されたことになる。

背景

脚注

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注釈

出典

  1. ^ “立法委員選舉” (中国語). 中央選挙委員会. 2024年6月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月15日閲覧。
  2. ^ 朱宗震等 (2000) (中国語). 中华民国史第三编，第六卷. 中華書局. ISBN 7101020186 
  3. ^ 李維周等 (1998). 周恩来传. 中央文献出版社 
  4. ^ “China's Population Reaches 461,000,000”. ワシントン・ポスト. (1947年11月22日). p. 2 
中華民国の旗中華民国の旗 中華民国（1912-1949）の選挙・国民投票
臨時大総統選挙
大総統選挙
総統選挙
国民大会代表選挙
立法委員選挙
中華民国の旗 中華民国（台湾）の選挙・国民投票
総統選挙
国民大会による間接選挙
直接選挙
立法委員選挙
第1期
第2期以降
補欠選挙
地方選挙
国民投票
国民大会選挙
第1期
第2期以降
台湾省議会議員選挙

1947年中華民国国民大会代表選挙（中国語版）

中華民国第一回国民大会代表選挙
中華民國第一屆國民大會代表選舉
中華民国
1947年11月21日 - 11月23日
 → 1969
国民大会全3045議席
  第1党 第2党 第3党
 
党首 蔣介石 曽琦 徐傅霖
政党 中国国民党 中国青年党 中国民主社会党
党首選挙区 浙江奉化 四川隆昌 広東和平
獲得議席 2901議席 76議席 68議席

   中国国民党 (2901)
   中国青年党 (76)
   中国民主社会党 (68)


脚注

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注釈

出典

中華民国の旗中華民国の旗 中華民国（1912-1949）の選挙・国民投票
臨時大総統選挙
大総統選挙
総統選挙
国民大会代表選挙
立法委員選挙
中華民国の旗 中華民国（台湾）の選挙・国民投票
総統選挙
国民大会による間接選挙
直接選挙
立法委員選挙
第1期
第2期以降
補欠選挙
地方選挙
国民投票
国民大会選挙
第1期
第2期以降
台湾省議会議員選挙

中華民国による外蒙古占領

外蒙古
外蒙古
ᠭᠠᠳᠠᠭᠠᠳᠤ
ᠮᠣᠩᠭᠣᠯ
← ボグド・ハーン政権
← ウリャンハイ地方 		1919年 - 1921年 ボグド・ハーン政権 →
トゥヴァ人民共和国 →
外蒙古の国旗 外蒙古の国章
（国旗） （国章）
国歌: 中華雄立宇宙間（中国語版）
外蒙古の位置
薄緑：中華民国占領下の外蒙古
深緑：中華民国の実効支配地域
公用語 モンゴル語
トゥヴァ語
首都 庫倫
大総統
1919年 - 1921年 徐世昌
変遷
中国軍の庫倫進駐 1919年11月7日
外蒙古の自治撤廃1919年11月22日
中国軍のウリャンハイ占領1920年2月19日
中国軍の外蒙古撤退1921年2月4日
ボグド・ハーン政権再建1921年2月22日
タンヌ・トゥヴァ人民共和国成立1921年8月14日
現在モンゴルの旗 モンゴル
ロシアの旗 ロシア
（トゥヴァ共和国）

汪兆銘政権の国旗（中国語版）

脚注

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注釈

出典

党国体制

脚注

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注釈

出典

ベルリン問題（ドイツ語版）

ベルリン問題（ベルリンもんだい、ドイツ語: Berlin-Frage）とは、

脚注

[脚注の使い方]

注釈

出典

台湾の統治者一覧（中国語版）

脚注

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注釈

出典

残存国家（英語版）

脚注

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注釈

出典

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