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中華民国の元首
中華民国の元首（ちゅうかみんこくのげんしゅ）では、1912年（民国元年）の建国[注 1]から現在にかけての、中華民国の歴代の元首について説明する。ただし、国際的に広く承認されていなかった政権（護法軍政府、汪兆銘政権など）の元首は除外する。
2024年（民国113年）現在の中華民国の元首は、総統の頼清徳である。
臨時政府
1911年12月29日、「中華民国臨時政府組織大綱」の規定[注 2]に基づいて各省都督府代表連合会による第1回臨時大総統選挙が南京にて実施され、中国同盟会所属の孫文が初代臨時大総統に選出された[4]。1912年（民国元年）1月1日、の就任式が南京の臨時大総統府（現：南京中国近代史遺址博物館）で行われ、中華民国臨時政府が成立した[5][6]。1月3日には臨時副総統選挙が行われ、黎元洪が初代臨時副総統に選出された[7]。
南京に中華民国臨時政府が成立したものの、依然として順天府（北京）の清朝政府は存続しており、内閣総理大臣の袁世凱率いる北洋軍を主力として革命派に抵抗していた[8][9]。臨時政府との幾度にわたる交渉（南北和議）の結果、袁世凱は自らが臨時大総統に就任することを条件として革命派を支持することに同意した[10][11]。1月20日、臨時政府は宣統帝の退位後の待遇を取り決める「清室優待条件」を清朝政府に提出した[12]。1月22日、孫文は「袁世凱が宣統帝の退位に賛成するならば、臨時大総統を辞職して袁世凱にその地位を譲る」という声明を発表した[13][14]。袁世凱はこれを承諾し、宣統帝の退位をさらに強く迫るようになった。1月25日と2月4日の2回、袁世凱の指示の元で段祺瑞を筆頭とする北洋軍閥の将軍50人が共同で、北洋軍が宣統帝の退位に同意したことを表明する電報（段祺瑞等要求共和電）を清朝政府に送った[15][16]。隆裕太后は「清室優待条件」を受け入れ、2月12日に「清室退位詔書」を公布し、同時に清朝の滅亡を宣言した[15][17]。袁世凱は臨時政府に「共和政体に絶対賛同する」という電報を送り、それを受け取った孫文は2月13日に臨時参議院に辞表を提出して後任に袁世凱を推薦した[15][18][19][20][21]。3月8日、臨時参議院は「中華民国臨時政府組織大綱」に代わる最高法規である「中華民国臨時約法」を可決し、3月11日に孫文によって公布および施行された[22][23]。2月15日、臨時参議院は第2回臨時大総統選挙を実施し、袁世凱が選出された[15][24]。3月13日、袁世凱は北京で臨時大総統に就任した[22][25]。
1913年（民国2年）4月8日、臨時参議院に代わって設置された中華民国国会で、第1回国会の第1次会議が開会した[26][27]。10月4日、参衆両院から組織される憲法会議で、大総統選挙を規定する「大総統選挙法」が可決された。10月6日、国会は「大総統選挙法」の規定[注 3]に基づいて第1回大総統選挙を実施し、袁世凱が初代大総統に選出された。10月7日には副総統選挙が行われ、臨時副総統の黎元洪が初代副総統に選出された[28][29]。10月10日、袁世凱と黎元洪が大総統と副総統に就任して中華民国政府（通称：北洋政府）が成立した[30][29]。
臨時大総統（1912年 - 1913年）
| 代 | 氏名 | 写真 | 所属政党 | 就任 | 退任 | 備考 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 孫文 | 
|
 中国同盟会
|
1912年1月1日 | 1912年4月1日 | 1912年2月13日に臨時参議院へ辞表を提出し、後任に袁世凱を推薦した。 袁世凱は3月10日に就任したが、孫文が正式に解任されたのは4月1日だった。 |
[15][31][32][33][34] |
| 2 | 袁世凱 | 
|
無所属 （北洋軍閥） |
1912年3月10日 | 1913年10月10日 | 1913年10月6日に1912年臨時大総統選挙で当選し、10月10日に大総統に就任した。 | [32][28][29][35][36] |
北洋政府
1913年10月10日、袁世凱は初代大総統に就任した[30][29]。1915年（民国4年）12月12日、袁世凱は自ら皇帝に即位して翌年の元号を「洪憲」とすることを宣言したが、1916年（民国5年）3月22日に帝政復活を撤回し、6月6日に病死した[37][38][39][40][41]。袁世凱の死後、北洋軍閥が政府の事実上の指導者となった。大総統や国務総理率いる国務院には実権がほとんどなく、重要な決定のほとんどが軍閥によって決定された。1924年（民国13年）、直隷派の馮玉祥が北京政変を起こして大総統の曹錕を南京した。11月2日に曹錕が大総統を辞任すると、大総統の権限は国務院が代行することになり、次の大総統選挙は行われなかった[42]。
馮玉祥は安徽派軍閥首領の段祺瑞を政府に招聘した。1924年11月24日、段祺瑞は大総統職を廃止して臨時執政に就任し、中華民国臨時政府が成立した[43]。1926年（民国15年）4月9日、馮玉祥の部下の鹿鍾麟が国民軍を率いて臨時執政府を包囲し、段祺瑞は逃亡した[44]。4月20日には臨時執政を辞任し、国務総理代理の胡惟徳率いる国務院が権限を代行した[44]。5月13日、顔恵慶が国務総理に就任して政府組織を臨時政府成立前に戻した。しかし大総統には誰も就任せず、国務院が大総統の権限を代行した[45]。1927年（民国16年）6月18日、奉天派軍閥首領の張作霖が中華民国軍政府（通称：安国軍政府）を樹立して自ら陸海軍大元帥に就任すると、大総統職は再び廃止された[46]。
大総統（1913年 - 1924年）
| 代 | 期 | 氏名 | 写真 | 所属政党 | 就任 | 退任 | 備考 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 1 | 袁世凱 |
|
無所属 （北洋軍閥） |
1913年10月10日 | 1916年6月6日 | 1916年6月6日に病死し、規定に従って副総統の黎元洪が大総統に就任した。10月30日に副総統選挙が実施され、馮国璋が選出された。 | [32][35][40][47][48] |
| 2 | 黎元洪 | 
|
憲法研究会 | 1916年6月7日 | 1917年7月14日 | 国務総理の段祺瑞との間で対立（府院の争い）が発生した。1917年5月23日に罷免された段祺瑞は、北京を去って各省の督軍に対して中央政府からの独立を扇動した。黎元洪は督軍団長の張勲を北京に招聘して調停を依頼したが、張勲は国会を解散させ、7月1日に宣統帝を復位させた（張勲復辟）。7月2日、黎元洪は日本公使館に避難した。7月3日、段祺瑞は天津で討逆軍を組織して北京に侵攻した。討逆軍の攻撃により復辟は失敗し、7月12日に宣統帝は退位を宣言した。 7月6日、黎元洪は馮国璋に大総統の職務を代行するよう電報を送り、7月14日に正式に辞任した。 |
[49][50][51] | |
| － | 馮国璋 | 
|
無所属 （直隷派） |
1917年7月6日 | 1918年10月10日 | 代理大総統 1918年9月4日に第2回大総統選挙が実施されて徐世昌が選出され、10月10日に就任した。 |
[49][52][53][54] | |
| 3 | 2 | 徐世昌 | 
|
無所属 | 1918年10月10日 | 1922年6月2日 | 1922年の第一次奉直戦争後、直隷派首領の呉佩孚によって6月2日に大総統を辞任させられ、国務院が大総統の権限を代行した。 | [55][56] |
| - | 周自斉 | 
|
無所属 （交通系） |
1922年6月2日 | 1922年6月11日 | 代行（代理国務総理） 1922年6月11日、黎元洪が大総統に就任した。 |
[57][58] | |
| 4 | 黎元洪 | 
|
無所属 | 1922年6月11日 | 1923年6月13日 | [59][60][61] | ||
| - | 高凌霨 | 
|
無所属 （直隷派） |
1923年6月14日 | 1923年10月10日 | 代行（代理国務総理） |
[62][32][63] | |
| 5 | 3 | 曹錕 | 
|
無所属 （直隷派） |
1923年10月10日 | 1924年11月2日 | [64][65][66][67] | |
| - | 黄郛 | 
|
無所属 | 1924年11月2日 | 1924年11月24日 | 代行（国務総理） |
[62][32][68] |
臨時執政（1924年 - 1926年）
大総統（1926年 - 1927年）
陸海軍大元帥（1927年 - 1928年）
国民政府
国民政府主席（1925年 - 1948年）
憲法施行以降
総統（1948年 - ）
存命中の元首経験者
2024年（民国113年）5月20日現在、現職者の頼清徳を除く存命中の元首経験者は以下の3名である。
| 氏名 | 在任期間 | 生年月日 |
|---|---|---|
| 陳水扁 | 2000年5月20日 - 2008年5月20日 | 1950年10月12日（73歳） |
| 馬英九 | 2008年5月20日 - 2016年5月20日 | 1950年7月13日（73歳） |
| 蔡英文 | 2016年5月20日 - 2024年5月20日 | 1956年8月31日（67歳） |
脚注
注釈
- ^ 「中華民国」を称した初の政権としては、1911年10月11日に武昌で成立した中華民国軍政府鄂軍都督府が存在するが、現在の中華民国政府は中華民国臨時政府が南京で成立した1912年1月1日を開国記念日と定めている[1][2][3]。
- ^ 《中華民国臨時政府組織大綱》第一条：「臨時大總統由各省都督代表選舉之，以得票滿總數三分之二以上者為當選。代表投票權，每省以一票為限。」
- ^ 1913年版《大総統選挙法》第二条：「大總統由國會議員組織總統選舉會選舉之。前項選舉，以選舉人總數三分二以上之列席，用無記名投票行之，得票滿投票人數四分三者為當選；但兩次投票無人當選時，就第二次得票較多者二名決選之，以得票過投票人總數之半者為當選。」
出典
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- ^ “修正紀念日（或節日）紀念辦法 並將名稱修正為紀念日及節日實施辦法” (中国語). 總統府公報. 中華民國總統府 (1982年10月29日). 2021年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月19日閲覧。
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- ^ a b c d e 黄 1995, p. 30.
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参考文献
書籍
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- 郭廷以 等 (1984) (中国語). 中華民國史事日誌 2. 臺北: 中央研究院近代史研究所. ISBN 9789860459227
- 魏秀梅 (2002) (中国語). 清季職官表附人物錄. 臺北: 中央研究院近代史研究所. ISBN 9576718686
- 黃大受 (1995) (中国語). 中國現代史綱. 臺北: 五南圖書出版. ISBN 9789571104119
- 辞海编辑委员会 編 (1989) (中国語). 辞海. 档案出版社. ISBN 9787532600830
- (中国語) 中国近代军阀史词典. 北京: 档案出版社. (1990). ISBN 9787800192098
- 劉壽林 等 (1995) (中国語). 民國職官年表. 北京: 中華書局. ISBN 7101013201
- 刘振嵐, 张树勇 (1995) (中国語). 傀儡总统黎元洪. 郑州: 河南人民出版社. ISBN 9787207033376
- 郎裕憲, 陳文俊 編 (1987) (中国語). 中華民國選舉史. 臺北: 中央選舉委員會. OCLC 1154349423
関連項目
ウィキソースに以下の原文があります。
| 臨時政府 |
| | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北京政府 |
| ||||||
| 国民政府 |
| ||||||
| 中華民国政府 |
| ||||||
台湾総督
| 台湾総督
臺灣總督 | |
|---|---|
 台湾総督府章 | |
 台湾総督之印 | |
| 所属機関 | 台湾総督府 |
| 庁舎 | 台湾総督府庁舎 |
| 所在地 |  日本統治下台湾 |
| 官舎 | 台湾総督官邸 |
| 任命 | 天皇 |
| 前身 | 福建台湾巡撫 |
| 創設 | 1895年5月10日 |
| 初代 | 樺山資紀 |
| 最後 | 安藤利吉 |
| 廃止 | 1945年10月25日 |
| 継承 | 台湾省行政長官 |
台湾総督（たいわんそうとく、旧字体：臺灣總督）は、台湾が日本の統治下にあった1895年（明治28年）から1945年（昭和20年）までの間設置されていた親任官である。
50年の間で19人の武官・文官が台湾総督に任命された。在任の最長は第5代総督佐久間左馬太の9年1ヶ月、最短は第15代総督南弘の2ヶ月である。歴代台湾総督はその出身母体から、一般的に前期武官総督・文官総督・後期武官総督の3種類に分類されている。
沿革
前期武官総督時代
初代総督に任命された樺山資紀は、任命翌日の5月11日に総督府条例を起草し上申したが裁可に至らなかった[1][2]。そのため、5月21日に台湾総督府仮条例を制定し、占領に対する軍事的鎮圧のため軍政が施行された。8月6日には陸軍大臣の通達として、改めて台湾総督府条例（陸達第70号）を制定[3][4]、第1条で「台湾全島鎮定ニ至ル迄台湾総督ノ下ニ軍事官衙ヲ組織スル」と規定した。これが通常の官制となるのは、1896年（明治29年）3月30日制定の台湾総督府条例（勅令第88号）の施行（4月1日）以降である<[注 1]。なお台湾総督府条例は、後に台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）となった。
軍政から民政に移行した1896年4月以降においても、初期の台湾統治は、現地居住民の抵抗運動を抑圧する必要性から、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。この頃の総督には行政権と司法権、そして台湾駐屯の陸海軍の指揮権はもとより、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（明治29年3月31日法律第63号）（通称：六三法）によって特別立法権も付与されており、この統治四権を一手に握る総督の権限は絶大なものであった。
こうした事情から、この時代の総督に任命された樺山資紀・桂太郎・乃木希典・児玉源太郎・佐久間左馬太・安東貞美・明石元二郎の7名はいずれも現役の大将または中将で、初代総督の樺山を除いてそのすべてが陸軍出身者で占められている。しかも、その樺山の時代には台湾副総督という、彼の在任中の一時期のみに置かれた職があり、陸軍中将の高島鞆之助がこれに任じられていた。
そうした中で、第4代総督の児玉の頃から変化があらわれはじめる。長期にわたり総督として腰を据え、体系的な政策を必要に応じて展開、いわゆる「飴と鞭」の硬軟を使い分ける方針で台湾を包括的に支配することに成果を上げ、統治に安定がもたらされたのである。第6代総督の安東と第7代総督の明石は特に現地居住民の権益を保護する政策を実施したことで知られる。総督在任のまま死去した明石は、その任期こそ1年5か月にも満たない短いものであったが、遺言により台湾に墓地が築かれた唯一の総督でもある。
文官総督時代
その明石が総督のとき、1919年（大正8年）8月20日の台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年勅令第393号）による台湾総督府官制の改正により、以後台湾では文官でも総督になることが可能になるとともに、台湾軍の指揮権が廃止され、台湾軍の指揮権は台湾軍司令官に移譲された。
文官総督時代には、田健治郎・内田嘉吉・伊沢多喜男・上山満之進・川村竹治・石塚英蔵・太田政弘・南弘・中川健蔵の9名が総督に任命されている。いずれも内務省、逓信省、農商務省などの高級官僚や外地の民政担当官を経て貴族院議員に勅任された勅選議員（中川健蔵は、台湾総督退任後に、勅選議員）で、その時々に政権を担当していた政党の推薦を受けて任命された。
台湾の統治方式が抗日運動の鎮圧から経済の構築による社会の安定に転換したのがこの時期にあたる。
後期武官総督時代
二・二六事件は陸軍の青年将校が起したものであったが、事件後の綱紀粛正の名のもとに海軍からも大将2名を予備役に編入することになった。この貧乏くじを引かされることになったのが連合艦隊司令長官を退任したばかりの小林躋造海軍大将で、その処遇のために彼を台湾総督にしたのは、当時の新聞が「異例中の異例人事」と評するほどの驚愕人事であった。
小林は在任4年半の間に現地人の皇民化政策を推進したが、ちょうどこの頃に海軍の南進策が国策として固まったことから、次の台湾総督も海軍出身者をということになり、長谷川清海軍大将がこれに決まった。この長谷川もそろそろ予備役に編入されておかしくない年齢であったが、台湾の軍事拠点化を推進するという建前もあって現役のまま総督に就任、ここに武官総督が復活することになった。ただし、台湾軍の指揮権は依然として台湾軍司令官のもとに、後にはこれを改編した第10方面軍司令官のもとにあり、長谷川は武官総督といってもその性格は前期のそれとは大きく様相を異にするものであった。
ところが、太平洋戦争で日本の敗色が濃くなった1944年暮、人材の不足や台湾決戦を想定して指揮系統を一本化するという名目のもと、第10方面軍司令官の安藤利吉陸軍大将が台湾総督を「兼任」すると、前期総督と同等の強大な権限を持つに至った。一方で台湾人にも帝国議会の選挙権や被選挙権が与えられるなど、日本人との台湾人の関係対等化も進んだものの、翌年の終戦によって台湾総督府も降伏し、解体されることになり、1945年10月25日、台北公会堂で安藤は陳儀中華民国台湾省行政長官との間に降伏文書を交わし、半世紀にわたった台湾総督府の歴史に幕を引いた。
歴代台湾総督一覧
| 代 | 氏名 | 写真 | 出身地 | 就任 | 退任 | 在任期間 | 爵位 | 階級 | 政党 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 初期武官総督時代 | |||||||||
| 1 | 樺山資紀 | 
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鹿児島県 | 1895年5月10日 | 1896年6月2日 | 1年 + 23日 | 子爵 | 海軍大将 | 無所属 |
| 2 | 桂太郎 | 
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山口県 | 1896年6月2日 | 1896年10月14日 | 134日 | 子爵 | 陸軍中将 | |
| 3 | 乃木希典 | 
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山口県 | 1896年10月14日 | 1898年2月26日 | 1年 + 135日 | 男爵 | 陸軍中将 | |
| 4 | 児玉源太郎 | 
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山口県 | 1898年2月26日 | 1906年4月11日 | 8年 + 44日 | 男爵 | 陸軍中将 | |
| 5 | 佐久間左馬太 | 
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山口県 | 1906年4月11日 | 1915年5月1日 | 9年 + 20日 | 子爵 | 陸軍大将 | |
| 6 | 安東貞美 | 
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長野県 | 1915年5月1日 | 1918年6月6日 | 3年 + 36日 | 子爵 | 陸軍大将 | |
| 7 | 明石元二郎 | 
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福岡県 | 1918年6月6日 | 1919年10月24日 | 1年 + 140日 | なし | 陸軍大将 | |
| 文官総督時代 | |||||||||
| 8 | 田健治郎 | 
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兵庫県 | 1919年10月29日 | 1923年9月2日 | 3年 + 308日 | 男爵 | なし | 立憲政友会 |
| 9 | 内田嘉吉 | 
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東京府 | 1923年9月6日 | 1924年9月1日 | 361日 | なし | ||
| 10 | 伊沢多喜男 | 
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長野県 | 1924年9月1日 | 1926年7月16日 | 1年 + 318日 | 憲政会 | ||
| 11 | 上山満之進 | 
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山口県 | 1926年7月16日 | 1928年6月16日 | 1年 + 336日 | |||
| 12 | 川村竹治 | 
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秋田県 | 1928年6月16日 | 1929年7月30日 | 1年 + 44日 | 立憲政友会 | ||
| 13 | 石塚英蔵 | 
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福島県 | 1929年7月30日 | 1931年1月16日 | 1年 + 170日 | 立憲民政党 | ||
| 14 | 太田政弘 | 
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山形県 | 1931年1月16日 | 1932年3月2日 | 1年 + 46日 | |||
| 15 | 南弘 | 
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富山県 | 1932年3月2日 | 1932年5月26日 | 85日 | 立憲政友会 | ||
| 16 | 中川健蔵 | 
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新潟県 | 1932年5月26日 | 1936年9月2日 | 4年 + 99日 | 立憲民政党 | ||
| 後期武官総督時代 | |||||||||
| 17 | 小林躋造 | 
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広島県 | 1936年9月2日 | 1940年11月27日 | 4年 + 86日 | なし | 海軍大将 | 無所属 |
| 18 | 長谷川清 | 
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福井県 | 1940年11月27日 | 1944年12月30日 | 4年 + 33日 | 海軍大将 | ||
| 19 | 安藤利吉 | 
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宮城県 | 1944年12月30日 | 1945年10月25日 | 299日 | 陸軍大将 | ||
脚注
注釈
- ^ 1896年3月30日には勅令として同条例のほか、台湾総督府評議会章程・台湾総督府民政局官制・台湾総督府地方官官制・台湾総督府税関官制・台湾総督府撫墾署官制・台湾総督府直轄諸学校官制・台湾総督府郵便及電信局官制・台湾総督府燈台所官制・台湾総督府測候所官制・台湾総督府製薬所官制・台湾総督府職員加俸支給規則・台湾総督府巡査及看守手当支給規則・嘱託員及雇員使用竝技師技手俸給支出ノ件・台湾総督府文官特別任用令が制定された（官報1896年3月31日）。
出典
関連項目
| 前期武官総督 |  | |
|---|---|---|
| 文官総督 | ||
| 後期武官総督 | ||
 カテゴリ | ||
慈湖陵寝
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| 詳細 | |
|---|---|
| 開園 | 1975年 |
| 所在地 | |
| 国 |
 中華民国 |
| 座標 | 北緯24度50分32秒 東経121度17分58秒 / 北緯24.842116度 東経121.299394度座標: 北緯24度50分32秒 東経121度17分58秒 / 北緯24.842116度 東経121.299394度 |
| 種別 | 陵墓 |
| 運営者 | 国防部全民防衛動員署慈湖陵寢管理組 |
| 総面積 | 0.24 ha (0.59エーカー) |
| Find a Grave | 22234 |
| 慈湖陵寝 | |
|---|---|
| 中華民国 文化資産 | |
| 登録名称 | 慈湖陵寝 |
| 旧称 | 洞口賓館 慈湖賓館 |
| 等級 | 歴史建築 |
| 文化資産登録 公告時期 | 2004年1月13日 |
| 建設年代 | 1959年 |
| 開放時間 | 09:00－17:00（週二不開放） |
| 詳細登録資料 | |
慈湖陵寝（じこりょうしん、繁: 慈湖陵寢）は、中華民国桃園市大渓区に所在する、初代中華民国総統の蔣介石の棺が安置されている施設である。正式名称は先総統 蔣公陵寝（せんそうとう しょうこうりょうしん、繁: 先總統 蔣公陵寢）。
沿革
2018年（民国107年）2月28日、台湾独立派団体であるFETN蛮番島嶼社のメンバー10人が蔣介石の棺と肖像に赤いペンキをかけ、「支那権威を排除し台湾共和を創建する」と書かれた布を掲げて抗議運動を行った。事件を受けて慈湖陵寝は閉鎖された[1]。7月8日に一般開放が再開されたが、団体予約でのみ見学が可能となる特定の日以外は建物内に入ることができなくなった[2]。当局は建物の入口に設置されていた衝立を透明なガラスに置き換え、外からでも建物内部を見えるようにした。建物内部の映像をリアルタイムで中継するテレビも設置された。
慈湖紀念雕塑公園
慈湖陵寝は石門水庫、大渓老街、拉拉山などの著名な観光地に近接しているため、大渓鎮公所は慈湖陵寝の隣に慈湖紀念雕塑公園を開設し、去蔣化運動により各地で撤去された大量の蔣介石像を展示するテーマパークとした。2017年（民国106年）現在、公園内には219体の蔣介石像、27体の孫文像、2体の蔣経国像が設置されている[3]。
ギャラリー
関連項目
脚注
注釈
出典
- ^ “潑漆四個月後慈湖重啟 除特定節日內部不開放”. 蘋果日報. オリジナルの2020年5月26日時点におけるアーカイブ。 2018年7月8日閲覧。
- ^ “故・蒋介石氏が眠る慈湖陵寝、再び一般開放へ”. Facebook. Taiwan Today 日本語版 (2018年7月13日). 2024年5月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月7日閲覧。
- ^ “這裡的蔣介石銅像最多 年吸客160萬人次” (中国語). 自由時報 (2017年2月28日). 2017年3月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月12日閲覧。
ジョン・アイム・オンリー・ダンシング
| 「ジョン・アイム・オンリー・ダンシング」 | ||||||||
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| デヴィッド・ボウイ の シングル | ||||||||
| B面 | 君の意志のままに | |||||||
| リリース | ||||||||
| 録音 |
1972年6月26日 オリンピック・スタジオ、ロンドン 1973年1月20日 トライデント・スタジオ、ロンドン（サックス・ヴァージョン） | |||||||
| ジャンル | グラムロック、R&B | |||||||
| 時間 | ||||||||
| レーベル | RCA | |||||||
| 作詞・作曲 | デヴィッド・ボウイ | |||||||
| プロデュース |
デヴィッド・ボウイ ケン・スコット | |||||||
| チャート最高順位 | ||||||||
| 後述を参照 | ||||||||
| デヴィッド・ボウイ シングル 年表 | ||||||||
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「ジョン・アイム・オンリー・ダンシング」（英語: John, I'm Only Dancing）は、デヴィッド・ボウイが1972年に発表した楽曲。
在台北中華民国総領事館
| 在台北中華民国総領事館 中華民國駐臺北總領事館 Consulate-General of the Republic of China, Taihoku, Formosa | |
|---|---|
 | |
| 所在地 |  日本 |
| 住所 | 台湾台北州台北市宮前町90番地 （現： 中華民国 台北市中山区中山北路二段112号） |
| 座標 | 北緯25度03分38.5秒 東経121度31分22.1秒 / 北緯25.060694度 東経121.522806度 |
| 開設 | 1931年4月6日 |
| 閉鎖 | 1938年2月1日 |
| 在台北中華民国総領事館 中華民國駐臺北總領事館 Consulate-General of the Republic of China, Taihoku, Formosa | |
|---|---|
| 所在地 | 日本 |
| 住所 | 台湾台北州台北市宮前町90番地 |
| 開設 | 1941年1月31日 |
| 閉鎖 | 1945年8月15日 |
在台北中華民国総領事館（ざいたいほくちゅうかみんこくそうりょうじかん、繁体字中国語: 中華民國駐臺北總領事館）は、かつて中華民国が日本の台湾台北州台北市に設置していた総領事館である。
当初は大稲埕の林本源柏記事務所を借りて設置されていたが、1934年（昭和9年）に宮前町90番地の張月澄邸に移転した。建物は取り壊され、跡地は現在、華南銀行円山分行となっている。
沿革
1895年4月17日に日本と清の間に下関条約が締結されて台湾が清から日本に割譲された後も、多くの中国人が台湾に出稼ぎに来ていた。台湾総督府は彼らを制限する様々な法令を施行したが、台湾が産業発展のため人手を必要としていたことに加えて清国内での生活が苦しくなっていたため、台湾に渡ってくる中国人労働者の数は激増し、1912年の中華民国建国時には1万人以上に達していた。在台湾華僑たちはコミュニティを形成するために、台湾総督府の許可を得て同郷会や会館を設立した。しかしそれらはすべて民間組織であり、中華民国政府（北洋政府）が台湾に公的な機構を設置することはなかった[注 1]。台湾には華僑のための学校も存在せず、華僑の子供たちの教育は大いに問題となった。そのため、1920年代に入ると、在台湾華僑たちは北洋政府に対して領事館の設置[注 2]を陳情するようになり、北洋政府の外交部も日本の外務省に働きかけるようになった。
中国国民党率いる国民政府による北伐が始まると、華僑たちは国民政府側に助けを求めるようになり、前向きな回答を得ることができた。当時僑務委員会の職員だった黄朝琴が、この問題に尽力したと言われている。北伐完了後の1929年、行政院は台湾に領事館を設置することを承認し、1930年5月17日、外交部は林紹楠を在台北総領事に、袁家達を副領事に任命した。同年5月19日、外交部は台北に総領事館、台南に副領事館を設置することを正式に決定した[注 3]。年末には日本との間での領事館設置交渉が完了した。
1931年4月6日、在台北中華民国総領事館が設置され、台湾全土の華僑の商店や組織には中華民国の国旗が掲揚された。開館式には各地の華僑の首長たちや御用紳士の辜顕栄、日本の公務員、イギリスの領事などが参加した。1934年に総領事に就任した郭彝民は、総領事館を新たな庁舎に移転させたいと考えていた。 郭彝民は東京帝国大学での後輩にあたる現地の有力者の張澄月と親しい間柄にあり、張月澄が所有している宮前町90番地の邸宅を総領事館の庁舎として賃貸することになった。
1937年7月7日、盧溝橋事件が勃発して日中戦争に突入した。7月17日、台湾総督府は中国語でのラジオ放送を禁止した。両国の関係が緊張状態となり、華僑たちは次々と台湾を去っていった。戦争の勃発によって総領事館はほとんどの業務を停止した。外交部が帰国命令を出すまでの間、総領事館の職員は台湾に残り、華僑の帰国問題に対応した。この時期の総領事館の主な業務は、外国の海運会社と提携し、帰国を希望する華僑をまとめて送り出すことだった。
1938年1月16日、日本が国民政府との交渉の打ち切りを宣言する「第一次近衛声明」を発表すると、外交部は在台北総領事館に帰国命令を出した。2月1日、帰国する華僑の最後の一団が台湾を去った後、総領事館は国旗を降ろして閉館し、職員も台湾から撤退し始めた。乙種学習員の高尊彦は日本側に逮捕され、台北刑務所で獄死した[1]。
業務内容
脚注
注釈
出典
- ^ “高尊彥因公殉職，黃梅英呈請緝辦” (中国語). 国家文化資料庫 (1946年3月31日). 2024年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月30日閲覧。
脚注
注釈
出典
1948年中華民国立法委員選挙
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無所属 (20)
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1948年中華民国立法委員選挙（1948ねんちゅうかみんこくりっぽういいんせんきょ、繁: 1948年中華民國立法委員選舉、正式名称: 第1屆立法委員選舉[1]）は、1948年（民国37年）1月21日から23日にかけてに行われた、中華民国の国会である立法院を構成する立法委員を選出する選挙である。
中国国民党率いる国民政府は当初、この選挙を1947年（民国36年）10月の国民大会代表選挙と同時に実施する予定であった。しかし第二次国共内戦下での交通の不便を理由に、最終的には予定より遅れて翌年に実施された[2]。中国国民党、中国民主社会党、中国青年党が選挙に参加し、中国共産党や中国民主同盟などは参加を拒否した[3]。
当時の中華民国の人口は約4億6100万人[4]、立法院の総議席数は759席であり、約60万人につき1人の立法委員が選出されたことになる。
背景
脚注
注釈
出典
1947年中華民国国民大会代表選挙
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脚注
注釈
出典
中華民国による外蒙古占領
- 外蒙古
- 外蒙古
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1919年 - 1921年 →
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（国旗） （国章） - 国歌: 中華雄立宇宙間
薄緑：中華民国占領下の外蒙古
深緑：中華民国の実効支配地域-
公用語 モンゴル語
トゥヴァ語首都 庫倫 現在 
モンゴル
ロシア
（トゥヴァ共和国）
汪兆銘政権の国旗
脚注
注釈
出典
党国体制
脚注
注釈
出典
ベルリン問題
ベルリン問題（ベルリンもんだい、ドイツ語: Berlin-Frage）とは、