マカオの政治

マカオの政治は1966年12月3日に起きた12・3事件(マカオ当局と住民が衝突した流血事件)以来、事実上中華人民共和国（以下、中国）の影響下に置かれてきた。

1970年以降、宗主国であったポルトガルはマカオを中国へ返還することを望んだ。しかし、中国は香港返還が決まる1984年までこれを取り合わなかった。そのため、マカオ返還が決定したのは1987年となった。そして、1999年12月20日に返還が実現し、中国主権下のマカオ特別行政区となった。

政治体制

1999年3月に中国の全国人民代表大会はマカオ特別行政区基本法（以下、マカオ基本法）を制定した。マカオの政治体制はこのマカオ基本法によって規定され、三権分立を採っている。

行政府

マカオ基本法においてマカオ特別行政区政府（以下、マカオ政府）と呼ぶ場合、行政府を指している。マカオの首長は行政長官である。返還以降、何厚鏵（エドモンド・ホー）が一貫して行政長官を務めている（2004年に再選され、現在2期目）。マカオ行政長官は、300名からなる選挙委員会が選出し、中央政府(国務院)が任命する。

マカオ政府には行政長官を主席とする行政会が設けられている。行政会は行政長官による政策決定を補佐する。行政会委員は行政長官が任命し、現在は官僚のトップである行政法務司長と立法会議員2名他、合計11名いる。2002年に高官問責制が導入された香港の行政会議とは異なり、政府高官が行政会委員になる訳ではない。

行政長官以外の高官は以下の通りである。これらの高官は行政長官が指名し、中央政府が任命する。

• 行政法務司長：陳麗敏
• 経済財政司長：譚伯源
• 保安司長：張國華
• 社会文化司長：崔世安
• 運輸工務司長：劉仕堯
• 廉政専員（汚職取締り独立委員会長官）：張裕
• 審計長：蔡美莉
• 警察総局長：白英偉
• 海関(税関)長：徐禮恆

政府機構は5つの司の下に局が設けられている。更にその下には署や処が置かれている。

立法府

マカオの立法府は立法会である。香港では実現しなかった直通列車方式が実現し、返還前の第6期マカオ立法会議員のうち民選議員と間接選挙議員は返還後の第1期マカオ特別行政区立法会議員へ横滑りした。ただし、総督任命議員は新たに任命された行政長官任命議員に置き換えられた。返還後の第1期立法会（2年間）を除き任期は4年間である。

関連項目

• 一国二制度
• 香港特別行政区基本法
• 香港の政治
• 香港特別行政区政府